不動産売買・投資

不動産売却時に忘れがちな手続きについて解説します

不動産売却を完了させるには、いくつものステップを正しい順序で踏んでいかなければいけません。
しかし、いざ実際に始めてみると、大切な手続きをついつい忘れてしまうということがよくあります。
ここからは、不動産売却を検討している方に向けて、忘れがちな手続きについて解説します。

住宅ローン残債の確認

不動産売却において、ついつい忘れてしまいがちな手続きには、まず住宅ローン残債の確認が挙げられます。
こちらは、実際売却活動を始める前にしておくべきことで、金融機関に連絡すれば簡単に確認できます。
ちなみに、まだ残債があるという場合は、その不動産の抵当権を外すことができません。
売却益によって、残債を一括で返済できればOKですが、売却後でも一括返済が現実的ではないという場合は、すぐ不動産を売り出すべきではないと言えます。

大まかなスケジュールの決定

不動産売却において忘れがちな手続きには、大まかなスケジュールの決定も挙げられます。
こちらは、売却することを決めたときに行うことです。
売買活動の開始から引き渡しまで、どう進めていくのかを決定しましょう。
ちなみに、不動産の売却活動は、平均で3ヶ月程度かかると言われています。
そして、売買契約を結んでから、実際物件を引き渡すまでには、1ヶ月程度が必要です。
なぜなら、引っ越しのための準備期間が必要になるからです。
これらのことを考慮すると、不動産売却の期間はトータルで6ヶ月程度必要だと考えるのが妥当だと言えます。

ホームインスペクションの実施

ホームインスペクションの実施も、不動産売却において忘れがちな手続きの1つです。
こちらは、住宅の設計や施工に詳しい専門家が、住宅のコンディションについて調査を行い、欠陥の有無や修繕すべき箇所、その時期などを客観的に診断するものです。
もちろん、売主は必ずしもホームインスペクションをしなければいけないわけではありません。
ただし、実施すれば売却活動において非常に有利になります。
なぜなら、ホームインスペクションが実施された不動産は、いわば専門家によって安全性が認められた不動産であり、買主を安心させられるからです。
特に、築年数が古い物件や木造物件などは、ホームインスペクションによって安心感を与えられるかどうかが、とても重要になります。

銀行への連絡

不動産売却においては、銀行への連絡も忘れないようにしましょう。
こちらは、買主と売買契約を結んだ後に行う手続きです。
不動産に設定された抵当権は、買主に引き渡すタイミングで解除されます。
そのため、引き渡しの席には売主の銀行担当者が同席することになります。
このとき、担当者は抵当権抹消のための書類を持参してくれますが、引き渡し日時を前もって連絡しておかなければ、当然担当者は準備ができません。
売買契約が決まったら、できるだけ早く銀行に連絡し、スケジュールが合わないといったトラブルを発生させないようにしましょう。

引っ越しの準備

引っ越しの準備は、忘れがちというよりは“遅れがち”になる手続きです。
売主は、買主に不動産を引き渡すため、基本的に室内を何もない状態にしなければいけません。
もちろん、インテリアや生活用品だけでなく、ゴミなどもすべて処分します。
ただし、売り先行の住み替えを行う場合、この時点でまだ新居が決まっていない可能性があります。
その場合、新居探しで忙しくなり、住まいが決まったときにはすでに引き渡しの数日前になっているケースも少なくありません。
たとえ売り先行であっても、住まい探しと引っ越し準備を並行させることを意識しましょう。

取得するのを忘れがちな書類について

不動産売却では、手続きだけでなく書類にも、取得を忘れがちなものがあります。
以下の書類は必須ではありませんが、売却に役立つものであるため、忘れずに取得しましょう。

修繕、リフォームの契約書

過去に売り出し物件の修繕やリフォームを行っているという場合、その旨がわかる契約書を用意しておくと良いです。
どの部分を修繕、リフォームしたのかわかる書類であれば、何でも構いません。
こちらの書類があれば、不動産広告に「〇〇年にリフォーム済」などと表記することができます。

パンフレット、図面

新築で購入した不動産であれば、売主はパンフレットや図面を持っている場合もあります。
できれば、こちらの書類も用意しておきましょう。
パンフレットや図面があれば、建物や室内、仕様などの詳細情報が得られるため、売却活動がしやすくなります。
もし、手元にないのであれば、仲介してくれた不動産会社に問い合わせてみましょう。

まとめ

不動産売却には、前もって完璧に計画を立てたにも関わらず、ついつい手続きを忘れてしまったというケースが多々あります。
そのため、忘れがちな手続きを把握せずに売却活動を始めることなど、もっての外だと言えます。
もちろん、事前に情報を詰め込みすぎて、頭でっかちになるのは良くありませんが、何も考えずに不動産売却を始めるよりは、前者の方がよっぽど賢明です。

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