不動産売買後の確定申告に関する疑問を解決します
確定申告は、不動産売買との関係性が極めて深い制度です。
なぜなら、不動産売却で発生した利益には税金が課され、不動産を購入した場合には住宅ローン控除を受けられる可能性があるからです。
ここからは、不動産売却後、購入後の確定申告における疑問を解決していきたいと思います。
不動産売却後の確定申告はどのように実施すれば良い？
初めて不動産売却後の確定申告をする方の中には、必ず税務署に足を運ばなければいけないと思っている方もいるかもしれませんが、こちらは間違った認識です。
確定申告は、国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーから行うことが可能です。
こちらでは、画面の案内に従って金額等を入力することで、税額などが自動的に計算され、所得税等の申告書や青色申告決算書などを作成することができます。
初心者の方にも優しいシステムとなっているため、ぜひ利用してみてください。
ちなみに、確定申告書等作成コーナーは、パソコンだけでなくスマホやタブレットからも利用可能です。
不動産売却後の確定申告を怠るとどうなる？
不動産売却に伴い、譲渡所得を得たにもかかわらず、期限に遅れて申告をしてしまうと、無申告加算税、延滞税が課せられます。
無申告加算税は、納付する税額に対し50万円まで15%、50万円を超える部分は20%の割合で、本来支払うべき税額とは別に納付しなければいけません。
延滞税も、納付期限から2ヶ月は本来の納付税額の約7%、2ヶ月以降は約14%と非常に高税率であり、こちらは譲渡所得の金額が大きければ大きいほど高額になります。
ちなみに、申告期限に遅れた場合ではなく、所得や納税義務を隠蔽することを目的に確定申告をしなかった場合は、重加算税が課せられます。
こちらは、申告の必要性を理解していながら無視した場合に課せられるもので、税率も35～40%と非常に大きいため、故意に申告を行わないことだけは絶対に避けなければいけません。
また、事業を行っている場合、不動産売却後の確定申告を怠ることで、銀行からの融資を受けられない可能性があります。
なぜなら、確定申告をしなければ、その年の決算書が正しく作成されないからです。
つまり、正確な決算書がないことで、事業としての信頼度が低くなり、融資を断られたり、すでに借り入れている場合でも打ち切られたりするケースがあるということです。
住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告における必要書類は？
不動産購入後、住宅ローン控除を受けるためには、必ず確定申告をしなければいけません。
また、その際には以下のような書類が必要になります。
・確定申告書
・源泉徴収票
・マイナンバー記載の書類の写し
・住宅借入金等特別控除の計算明細書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・建物、土地の登記事項証明書
・建物、土地の売買契約書、請負契約書の写し
・特例要件証明用の書類
これらの書類は、勤務先や不動産会社、金融機関など、さまざまなところから受け取ったり、自身で取得したりしなければいけないため、なるべく早めに揃えておきましょう。
住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告手続きは？
住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要だという話をしましたが、このときの流れを詳しく解説すると以下の通りです。
・確定申告用の書類を揃える
・税務署で確定申告書を受け取った後、記入して提出する
・還付金が振り込まれる
確定申告書の書き方などは、税務署に相談して教えてもらうことも可能ですが、確定申告の時期は大変混み合うため、なるべく早めに相談するのがおすすめです。
また、近年はインターネットに掲載されている記載例を参考にする方も多くいます。
ちなみに、上記は住宅ローンで不動産を購入した方の1年目の手続きであり、2年目以降は会社員なのか個人事業主なのかによって変わってきます。
会社員の場合は確定申告をしなくても、年末調整で控除を受けることができますが、個人事業主は年末調整を行わない限り、2年目以降も確定申告をしなければいけません。
住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告における注意点は？
ふるさと納税とあわせて住宅ローン控除を申請すると、ふるさと納税で控除される所得税、住民税が重複する可能性があります。
この場合、双方の制度におけるメリットが半減するため、確定申告をする場合には注意が必要です。
また、住宅ローンで不動産購入をした後の確定申告は、必ず1年目にしなければいけませんが、何らかの理由で間に合わなかった場合は、控除が発生する翌年の1月1日以降の5年以内に手続きをすれば、控除の対象になります。
そのため、1年目に手続きできなかったからといって諦めてしまうと、その後何年もの間受けられるはずの控除がなくなってしまうおそれがあるため、注意してください。
まとめ
ここまで、不動産売買後の確定申告における疑問を解決してきましたが、いかがでしたでしょうか？
不動産売買後は、新居で行うさまざまな手続きなどに追われ、確定申告まで気が回らなくなるケースもよく見られます。
余分な税金を支払うことや、本来受けられるはずの控除を受けられなくなることを避けるためにも、このような状況にはならないよう注意してください。
