会社員として働きながら賃貸経営をすることの利点について
賃貸経営による土地活用をしたいと考える方の中には、現在会社員として勤務している方もいるでしょう。
実は会社員として働きながら行う賃貸経営には、多くの利点があります。
もし賃貸経営をしようか迷っている会社員の方がいれば、今回紹介する利点を考慮して、実践するかどうかを判断してください。
会社員として働きながら賃貸経営をすることの利点①借入がしやすい
会社員として働きながら賃貸経営をすることの利点として、まず金融機関からの借入がしやすいという点が挙げられます。
金融機関が融資をする際は、債務者の年収、勤続年数などを見て融資するかどうかを判断します。
よって会社員として長い期間勤務している方は、金融機関に信用されることが多く、借入がしやすくなります。
会社員として働きながら賃貸経営による土地活用を行う場合、ほとんどの方が金融機関から借入を行うことになるため、借入がしやすいというのはとても重要です。
会社員として働きながら賃貸経営をすることの利点②本業に支障をきたしにくい
会社員として働きながら行う賃貸経営には、本業に支障をきたしにくいという利点もあります。
会社員として働く方のほとんどが、ある程度決められた勤務時間の中で働いています。
よって日中に他の副業を行う時間はほとんどなく、休みを削ってまで副業をしてしまうと、本業に支障をきたす恐れがあります。
一方賃貸経営による土地活用は、賃貸物件を手に入れるまで時間がある程度必要なものの、購入後入居者が決定すれば毎月賃料収入を得ることができます。
また賃貸物件の維持・管理などを管理会社に委託すれば、さらに負担を減らすことができるため、本業に支障をきたす可能性は低くなります。
株やFXなどの投資商品のように、毎日チャートや市場動向をチェックする必要もありません。
会社員として働きながら賃貸経営をすることの利点③節税ができる
会社員として働きながら行う賃貸経営には、節税ができるという利点もあります。
賃貸経営による土地活用をする会社員は、会社員として働くことによって給与所得を得られるだけでなく、賃貸経営によって不動産所得を得ることもできます。
確定申告を行う際、給与所得と不動産所得は損益通算が可能なため、もし不動産所得がマイナスの場合、合計の所得額は少なくなります。
所得額が少なくなれば、申告によって所得税の還付が受けられ、所得税が節税されることによって住民税の節税にも繋がります。
会社員として働きながら賃貸経営をすることの利点④収入が増える
会社員として働きながら賃貸経営をすることによって、当然安定して得られる収入の額は増加します。
収入が増えることで生活が潤うのはもちろんのこと、もし会社員としての給与が少なくなってしまっても、その分を賃料収入で補うことができます。
会社員にとって、企業の経営不振や事業縮小などから来るしわ寄せは付き物です。
つまり会社員は、賃貸経営による土地活用をリスクヘッジの1つとして利用できるということです。
また会社員が病気やケガなどで働けなくなった場合でも、賃貸経営をしていればある程度困らずに生活していけることが予想されます。
もちろん賃貸物件に常に入居者がいることが前提の話ですが、入居者が増えるほど賃料収入は増加し、さらに安定した収入を得ることができます。
まとめ
会社員として働きながら賃貸経営を行うことには、これだけの利点があります。
なかなか賃貸経営に踏み出せないという会社員の方にも、賃貸経営がいかに会社員に向いている土地活用であるかを理解していただけたでしょう。
また賃貸経営による収入はあくまで給与所得ではなく不動産所得のため、副業が禁止されている企業においても、賃貸経営が認められる可能性は高いです。
不安な方は、事前に企業に確認しておきましょう。
