借地権付きの建物を所有したのは良いものの、引っ越すことになったから建物を売却して買主に譲渡をしたいと思うような時が来るかもしれません。

ただ、建物だけを買主に譲渡したとしても土地を使用する権利が無いのであれば、それは建物を利用することが出来ないのと同じことです。

借地権付きの建物を譲渡するときには地主様に対してどのような事をする必要があるのかということや、承諾料には消費税が掛かるのかを紹介していきますので参考にしてみて下さい。

1. 地主様に承諾料を払えば譲渡することが出来る

借地権付きの建物を譲渡することになった時は、地主様の承諾を得ることで譲渡をすることが出来るようになります。

借地権付きの建物を所有している人からすれば、建物を譲渡することが出来ないと非常に不便な場合がありますので、民法では地主様の承諾を得れば譲渡をすることが出来ると定めているのです。

ただ、当然ではありますが、地主様からの承諾を得るには承諾料というものを地主様に支払う必要があります。

土地を借りている事には変わりは無いのですから、このように承諾を得る必要がある時には、それ相応の対価を支払う必要があるのは当然の事なのです。

2. 承諾料に消費税は課税されない

地主様に支払う承諾料には消費税が課税されるのか気になる人も多いと思いますが、消費税が課税されるようなことはありません。

地主様が貰うことになる承諾料は、他の物に土地を利用させる対価として認められますので、非課税となるのです。

承諾料を支払った上に消費税まで課税されたのでは、土地を借りている方としても負担が大きくなってしまいます。

地主様に支払うべき承諾料には消費税が課税されないということを覚えておいてください。

3. 承諾料の相場はどのくらいなのか

地主様に支払うべき承諾料には課税されないということが分かったとしても、肝心の承諾料の費用が気になる人もいることでしょう。

地主様に支払う承諾料の相場についてですが、借地権価格の10%あたりが相場となっています。借地権価格は土地価格の70%あたりを目安にすると良いでしょう。

このように、承諾料を支払う必要がある以上、場所によっては承諾料の金額が多くなってしまうということも覚えておくことが大切です。

ここまでの事をまとめると、借地権価格の10%あたりの承諾料を地主様に支払うことで借地権付きの建物を譲渡することができ、その承諾料には消費税が課税されないということになります。

 

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