【不動産売却の基礎】売却時に必要な書類とコストについて
不動産売却の手続きをスムーズに進めるためには、いかに事前準備ができている状態で手続きを始められるかが鍵になります。
また、事前準備の中でも、不動産売却の際に用意すべき書類、コストを知っておくことは、とても重要です。
主にどのような書類、コストが必要なのかを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
不動産を売却する際に用意すべき主な書類
不動産売却の必要書類は、大きく以下の3種類に分けることができます。
・売り手に関する書類
・権利に関する書類
・建物に関する書類
それぞれどのようなものが該当するのかを見てみましょう。
売り手に関する書類
まず用意すべきなのは、不動産を売却しようとする売り手に関する書類です。
売り手に関する書類には、以下のものが挙げられます。
・身分証明書
・印鑑証明書、住民票
・実印
身分証明書については、売却しようとする不動産の名義に親族も含まれている場合、全員の身分証明書を用意する必要があります。
また、印鑑証明書や住民票に関しては、取得するまでに時間を要する場合もあるので、早めに手続きをしておきます。
もちろん、売買契約書に判を押すための実印も必要です。
権利に関する書類
不動産を売却する際、売却しようとする不動産の権利に関する書類も必要です。
主に以下のものが挙げられます。
・登記済権利書
・登記識別情報
登記済権利書とは、簡単に言うと売却しようとする不動産の所有者が、名義人（売り手）であると認める書類のことです。
また、売却しようとする不動産の取得年が最近の場合は、登記識別情報が公布されている場合もあるので、登記済権利書の代わりに用意します。
建物に関する書類
不動産を売却する際に用意すべき建物に関する書類は、非常に種類が多いです。
主に以下のような書類が該当します。
・固定資産税納税通知書
・地積測量図、境界確認書
・建築確認済証、検査済証
固定資産税納税通知書は、売却しようとする不動産の固定資産税における納税額をチェックするための書類です。
こちらは、もっとも一番新しい通知書を用意します。
また、地積測量図や境界確認書は、戸建ての不動産、または土地を売却する際に用意すべき書類です。
売却の対象となる土地の範囲はどこまでなのかなどを明確にし、売却後に買い手とのトラブルが起こらないようにします。
建築確認済証、検査済証は、戸建ての不動産を売却する際に用意すべき書類で、これらの書類があることによって、売却しようとする不動産が建築基準法に違反せずに建築されていることがわかります。
不動産を売却する際に必要なコスト
続いて、不動産売却時にかかる主なコストについて解説します。
具体的には、以下のようなコストです。
・仲介手数料
・登記費用
・印紙税
仲介手数料
不動産売却の際、仲介業者に依頼するためには仲介手数料がかかります。
こちらは、不動産の売却先が決定した後に支払うという流れが一般的です。
また、仲介業者に支払う仲介手数料は、不動産の売却価格が400万円以上の場合、以下の式で弾き出されます。
・不動産の売却価格×3.24%+60,000×1.08（消費税）
こちらの式に当てはめると、例えば不動産の売却価格が5,000万円の場合は、168万4,800円が仲介手数料としてかかるコストということになります。
登記費用
登記費用も、不動産を売却する際に必要なコストの1つです。
不動産を売却する際は、その不動産の所有権を買い手に変更する手続きが必要になりますが、こちらの手続きにかかるコストは、売り手が負担しなければいけません。
抵当権抹消登記などのコストを負担する場合があり、そのためには登録免許税、または司法書士への報酬などのコストが必要になります。
金額は20,000～30,000円程度になることが予想されます。
印紙税
不動産売却をする際のコストとして、印紙税も忘れてはいけません。
こちらは、売却契約書に割印をした印紙を貼付すれば納めたことになります。
また、不動産売却をする際は、売却価格に応じて印紙税を負担しなければいけません。
例えば、売却価格5,000万円の不動産の場合、印紙税は30,000円かかります。
不動産を売却する際に必要なコストは他にもいろいろある
ここまで紹介したのは、不動産を売却する際に必ず支払わなければいけないコストです。
他にも、以下のように状況に応じて必要になるコストは数多くあります。
・廃棄物の処分費用：10～50万円
・敷地の測量費用：50～80万円
・建造物解体費用：100～300万円
・引っ越し費用 など
もし、住居を売却し、新居が完成するまでの間の仮住まいを探すのであれば、売却した住居から仮住まいへの引っ越し費用、仮住まいから新居への引っ越し費用もかかるので、注意してください。
まとめ
経済的な問題によって、やむなく不動産を売却するという方もいるかと思います。
不動産を売却すれば利益を得られますが、無一文の状態で売却するのは難しいということを理解しておきましょう。
また、早急に不動産を売却したいのであれば、早めに必要書類の用意、不動産売却にかかるコストの把握や確保をした上で、売却の手続きを始めてください。
