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“インボイス制度”はなぜダメなのか?

2023年10月1日から、事業者にとって注目の“インボイス制度”が導入されます。
こちらは、消費税を納める必要のある企業や個人所業主、さらには免税事業者にも影響を与える制度であり、内容について不安視する声が多く集まっています。
今回は、インボイス制度の概要とあわせて、どのあたりに問題があるのかを解説します。

インボイス制度の概要

インボイス制度とは、正式名称を“適格請求書等保存方式”というものであり、以下の要件をクリアした請求書等を交付、保存する制度を指しています。

・適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
・取引年月日
・取引内容
・税率ごとに合計した対価の額および適用税率
・税率ごとに区分した消費税額等
・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

また、インボイス制度導入後は、適格請求書を用いた取引のみ、仕入税額控除の適用がされます。
仕入税額控除とは、二重に消費税が課税されてしまうことを防ぐため、売上の消費税から仕入の消費税を差し引いた差額を納税することができる仕組みであり、こちらが控除されないと、事業者は売上にかかった消費税から仕入にかかった消費税を差し引くことができず、納税すべき消費税の負担額が増えることになります。

インボイス制度が導入される背景

インボイス制度が導入されることになった背景には、主に以下の2つの理由があります。

・消費税の税率と、それに伴う税額を正確に把握するため
・消費税に関する不正、ミスを防止するため

2019年10月に導入された軽減税率の制度により、現在の消費税率は10%と、軽減税率8%の2種類が混在する形になっています。
インボイス制度で用いられる適格請求書は、商品ごとの消費税率、それぞれの消費税額が記載されているため、上記のような複数税率であったとしても、消費税額を正確に把握することができます。
また、仕入税額控除を計算する場合、現在の請求書等の記載方法だと、消費税の不正や計算ミスが発生しやすいですが、インボイス制度導入後は、商品ごとの消費税率を明確に記載して計算を行う必要があるため、このような不正やミスの防止も期待できます。

インボイス制度のメリット

インボイス制度には、事業者にとっての以下のようなメリットがあります。

・仕入税額控除の計算が自動化され、業務の効率化につながる
・ペーパーレス化によってコスト削減になる
・請求書業務がテレワークで実施できる
・海外取引に対応できる

インボイス制度は、たとえ取引先が異なるシステムを利用していた場合でも、電子インボイスであれば請求情報を自動で取り込むことができ、仕入税額控除の計算も自動化されるため、業務時間を大きく削減できます。
また、電子インボイスとして適格請求書のペーパーレス化に取り組むことで、紙媒体保管にかかるコストは削減されますし、請求書業務は時間や場所にとらわれず行えます。
その他、海外企業との取引でも、国内企業と同様に電子インボイスでのやり取りが可能です。

インボイス制度のデメリット、問題点

先ほど、インボイス制度は業務の効率化につながると言いましたが、法対応の点に限っていうと、経理業務の負担は増加する可能性があります。
例えば、発酵する適格請求書の記載項目は変更しなければいけませんし、受け取りに関しても、仕入税額控除の対象かどうかを判断するため、適格請求書と他の請求書を区別する必要があります。
また、クラウド型のシステムを導入している事業者は、請求書の様式が自動的に変更されますが、その事業者独自のシステムを採用している場合は、請求書の様式変更が求められます。

フリーランスの割合が高い職種には特に不利な制度

インボイス制度は、エンジニアやプログラマー、Webデザイナーなど、フリーランスの割合が高い職種には特に不利であり、実際良くない評価をする声も多いです。
インボイス制度の導入後に仕入税額控除を受けるためには、取引先から直接適格証明書を発行してもらわなければいけません。
また、適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者として登録してもらう必要がありますが、消費税の納税義務が免除される事業者は、売上1,000万円未満の事業者です。
つまり、売上1,000万円未満の個人事業主、フリーランスなどは、これまで消費税の納税が免除されていたものの、インボイス制度の導入により、消費税が免除されなくなる場合があるということです。
もっと言えば、個人事業主やフリーランスは、適格請求書発行業者とならず、現状にとどまることも可能ですが、そうすると免税事業者との取引を中止し、適格請求書を発行できる新たな取引先を探す企業が出てくることも考えられます。
もちろん、このような状況がいくつもの取引先で続くと、個人事業主やフリーランスはまったく利益を上げられず、廃業に追い込まれる可能性もあります。

まとめ

ここまで、インボイス制度の概要と、主なデメリット、問題点を中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
インボイス制度は、業務効率化やコスト削減の面でメリットがある一方で、小規模事業者、特に個人事業主やフリーランスにとっては、非常に不利な制度であると言えます。
まだ導入まで日があるため、フリーランスはそれまでに制度について熟知し、今後の働き方についても再検討すべきです。

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