不動産売買の仲介手数料をゼロにするための方法とは？
仲介手数料は、不動産売買を行う際、不動産会社に依頼する仲介業務に対し、成功報酬として支払う費用です。
今後売主もしくは買主になる方は、こちらの金額について非常に興味があるかと思いますが、実はやり方次第では、仲介手数料をゼロにすることができます。
今回はこちらの方法を中心に解説したいと思います。
仲介手数料をゼロにする方法4選
仲介手数料には、基本的に相場というものが存在しません。
こちらの理由としては、物件の価格によって金額が大きく変動すること、そして法律の範囲内であれば、不動産会社が自由に金額を設定できることが挙げられます。
そのため、できる限り仲介手数料の負担を減らしたいという売主、買主は、仲介手数料をゼロにする方法も選択肢に入れることをおすすめします。
具体的には、以下のような方法です。
・不動産会社に交渉する
・買い取りを依頼する（売却の場合）
・個人取引を行う
・仲介手数料ゼロの不動産会社を選ぶ
不動産会社に交渉する
仲介手数料は、不動産会社が各自設定するものです。
そのため、不動産会社に直接交渉し、無料にしてもらうことができれば、当然売主や買主は負担する必要がなくなります。
ただし、単純に「ゼロにしてほしい」と頼むのは虫が良すぎるため、ある程度交換条件が成立する場面で交渉することをおすすめします。
例えば、中古物件を売却しようと不動産会社に相談した際、リフォームをした上での売却を提案されることがあります。
このとき、提示された条件でリフォームをする代わりに、売買が成立した暁には、仲介手数料を発生しないように交渉できることがあります。
買い取りを依頼する（売却の場合）
不動産売却の場合は、仲介売買ではなく、不動産会社に買い取りを依頼することで、仲介手数料をゼロにすることができます。
仲介手数料は、名前の通り不動産会社が売主と買主を仲介する場合に発生する費用です。
買い取りの場合、不動産会社が直接買主として不動産を買い取るため、仲介業務が行われることはなく、当然こちらにかかる費用も発生しません。
ただし、買い取りの場合、仲介売買よりも売却価格が3割前後安くなってしまうため、買い取りを選ぶのか、仲介手数料を支払ってでも仲介売買を行うのかについては、慎重に決定しましょう。
個人取引を行う
個人取引とは、不動産会社を間に挟まず、売主と買主だけで不動産売買を行うことを指しています。
このような場合も、取引を仲介する人物が存在しないため、当然仲介手数料はゼロになります。
また、契約内容に関しても、売主と買主の思い通りに設定できます。
しかし、個人取引の場合、契約書の作成などもすべて当事者が行わなければいけないため、初めてこれらの作業を行う売主、買主の場合、ほぼ間違いなく記入漏れや記述ミスなどの不備が出ます。
これらの不備が、双方のトラブルにつながることも十分考えられます。
もちろん、知識が少ない方が契約書を作成する場合、時間や手間もかかるため、こちらの方法はあまりおすすめできません。
仲介手数料ゼロの不動産会社を選ぶ
仲介手数料は、すべての不動産会社が有料に設定しているとは限りません。
法律の範囲内であれば、金額は不動産会社の裁量に委ねられているため、最初から無料に設定されていることもあります。
そのような仲介手数料ゼロの不動産会社に売買を依頼すれば、当然売主も買主も費用を負担する必要はなくなります。
ただし、仲介手数料ゼロの不動産会社を選ぶことには、以下のようなリスクもあります。
・売買活動に力を入れてくれない可能性がある
・迅速な対応をしてもらえない可能性がある
・他の費用（広告宣伝費など）が高くなる可能性がある
そのため、前もって不動産会社に対し、なぜ仲介手数料が無料なのかについて質問しておくことをおすすめします。
例えば、売主と買主のいずれかのみから仲介手数料を得ている場合、人件費などのコストを削減している場合などは、仲介手数料無料でも不動産会社が儲かる仕組みが出来上がっているため、それほど心配することはありません。
複数の不動産会社を比較することも忘れずに
不動産売買を行うにあたっては、仲介手数料を安くするもしくはゼロにすることも大事ですが、それ以上に大切なのは、物件を高く売却することあるいは手頃な価格で購入することです。
そのため、仲介手数料に関して融通が利く不動産会社が見つかったからといって、依頼を即決すべきではありません。
複数の不動産会社に問い合わせを行い、仲介手数料や査定金額、その他のサービス内容や担当者の対応など、さまざまなポイントを比較した上で、最終的な依頼先を決定しましょう。
まとめ
ここまで、不動産売買の仲介手数料をゼロにする方法を中心に解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
仲介手数料をなくすことができれば、不動産売買における金銭的な負担は軽減されますが、方法については慎重に選ぶ必要があります。
また、仲介手数料にこだわりすぎるあまり、その他の条件が見えなくなってしまうようなことがないようにしてください。
