不動産投資が生命保険の役割を果たすってどういうこと？
不動産投資を行えば、収入を増やせる可能性がありますし、不動産という1つの資産を確保することもできます。
また、不動産投資には、“生命保険の役割を果たす”という大きな魅力もあります。
では、不動産投資が持つ生命保険の役割とは、一体どのようなものなのでしょうか？
今回はその点を中心に解説していきましょう。
不動産投資における生命保険の役割について
そもそも生命保険とは、大勢の人で公平に保険料を負担し合い、その中から有事（死亡、病気等）の際に、保険金を支払うことを約束した保険商品を言います。
保険金の受け取り方には、すべてを一括で受け取る方法、保険金の一部を一括で受け取る方法、一部を一括で受け取って残りを分割で受け取る方法、一定額を分割して受け取る方法などがあり、不動産投資にも上記のような役割が期待できます。
なぜなら、不動産投資用物件を家族に相続することができれば、家族は継続して賃料収入を得たり、物件を売却して売却益を手に入れたりできるためです。
もちろん、上記のような役割を果たすには、収益性に優れている物件を相続する必要がありますが、不動産投資に生命保険の役割があることは間違いありません。
そのため、近年は、残された家族のために不動産投資を行うという方も増えてきています。
不動産投資をする際は“団信”に加入するケースがほとんど
不動産投資をする際は、多くの方がアパートローンを利用します。
また、アパートローンの借入先が銀行系の場合、“団体信用生命保険”（通称・団信）に加入しなければいけません。
これは、ローンの返済者が亡くなったり、高度障害者になったりしたときに、ローン残高をカバーしてくれる保険のことを言います。
つまり、アパートローンを利用して不動産投資をスタートさせれば、物件自体が生命保険の役割を果たすだけでなく、残された家族の経済的負担も軽減できるということです。
そのため、不動産投資を始めるにあたって、銀行系のアパートローンを利用することは、ローン返済者にとってもその家族にとっても、非常に重要なことだと言えます。
団信と死亡保険は何が違うのか？
代表的な生命保険と言えば、被保険者が死亡した際、または約款に定められた高度障害になった際に保険金が支払われる”死亡保険“です。
では、先ほど解説した団信と死亡保険は、一体何が違うのでしょうか？
死亡保険は、主に保障期間が定められた“定期保険”と、一生涯保障される“終身保険”に分かれます。
それぞれの違いを表にまとめましたので、参考にしてください。
| 団信 | 死亡保険（定期保険） | 死亡保険（終身保険） | |
| 掛金/月 | 10,000円 | 10,000円 | 50,000円 |
| 期間 | 30～65歳 | ||
| 払込金額 | 420万円 | 420万円 | 2,100万円 |
| 保障 | 2,500万円 | ||
| 万が一の場合 | 不動産そのものと家賃収入を遺せる | 2,500万円を遺せる | |
| 65歳以上 | 不動産そのものと家賃収入を遺せる | なし | 2,500万円を遺せる |
※定期保険との比較は掛金が同じ例で比較、終身保険との比較は保証金額が同じ例で比較
定期保険は、65歳以上の保障がありません。
また、払い込んだ保険料は掛け捨てのため、保障期間終了後は手元には残らないようなっています。
一方、終身保険は、65歳を過ぎて死亡したときにも保障が得られますが、月々に負担する金額が大きいです。
そして、団信の場合は、保険料の払込期間が終了した後も、不動産を資産として確保できますし、その不動産を第三者に貸し出せば、賃料収入を得ることもできます。
不動産投資を生命保険の代わりにする際の注意点
不動産投資には、生命保険の役割が備わっており、これを言い換えれば、不動産投資が生命保険の代わりになるという言い方もできます。
ただ、生命保険に加入せず、不動産投資を生命保険の代わりにする際には、いくつかの注意点があります。
① 必ず団信に加入できるわけではない
先ほど、アパートローンを利用して不動産投資をすれば、団信に加入できるという話をしましたね。
ただ、団信にも生命保険と同じように審査があるため、審査に通過しなければ、当然加入することはできません。
団信の審査では、主にローン返済者の健康状態が重視されるため、不動産投資の開始時点で健康状態に不安がある場合は、団信に加入できないと考えておきましょう。
② 健康状態を申告しないとペナルティがある
健康状態に不安や問題があるにも関わらず、それを申告せずに団信に加入した場合、告知義務違反とみなされ、ペナルティとして、保険金の支払いを拒否されることがあります。
③ 価値、収益性がある物件を遺さないと意味がない
不動産投資が生命保険の役割を果たすのは、あくまで不動産投資用物件に価値や収益性がある場合のみです。
そのため、空室だらけの不動産投資用物件を家族に相続しても、それは生命保険の代わりにはなりません。
また、築年数が経過していたり、ニーズの少ない立地に位置していたりする不動産投資用物件は、売却してもあまり利益が得られないことが予想されます。
④ 理想のタイミングで売却できるとは限らない
価値の高い状態で、不動産投資用物件を相続できたとしても、家族がその物件を理想のタイミングで売却できるとは限りません。
不動産は、価値が高ければすぐに売れるというわけではなく、売れない時期が続くと、どんどん価値は低下してしまいます。
そのような状態になると、不動産投資が生命保険の役割を果たしているとは言えなくなります。
不動産投資をするにあたって加入すべき保険について
不動産投資では、銀行系アパートローンを利用し、団信に加入できるという話をしましたね。
これは、残された家族の経済的な負担を減らすとても重要な保険ですが、不動産投資をするにあたって、他に加入しておくべき保険には、一体どんなものがあるのでしょうか？
① 火災保険
火災保険は、物件で火災が発生し、損害が生じたときに補償してくれる保険です。
“火災保険”という名前のため、火災が原因の損害のみを補償する保険だと認識されがちですが、実際は違います。
火災保険の補償範囲には、火災の他に落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水災などがあり、商品によっては、盗難による損害も補償対象とされている場合があります。
② 地震保険
地震保険は、地震が原因の損害を補償してくれる保険で、通常は火災保険とセットで加入します。
地震保険に加入せず、火災保険にのみ加入している場合、”地震が原因で起こった火災“による損害は補償されないケースが多いため、注意しましょう。
③ 施設賠償責任保険
施設賠償責任保険は、所有している不動産投資用物件の欠陥、管理不備などが原因で事故が発生してしまったときに補償してくれる保険です。
例えば、入居者に怪我をさせてしまった場合、入居者の所有物を破壊してしまった場合などですね。
これは、物件の所有者としての責任を果たすため、不動産投資ではぜひ加入しておくべき保険だと言えます。
ただ、区分所有のマンションなどで不動産投資をする場合は、すでに管理組合が加入していることが多いため、あまり意識する必要はありません。
逆に、一棟マンションでの不動産投資、あるいは戸建て物件での不動産投資をする場合は、加入が必須だということを覚えておきましょう。
まとめ
ここまで、不動産投資が持つ生命保険の役割のことを中心に解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
不動産投資は、投資家自らが利益や資産を得られるだけでなく、その家族までもが利益や資産を得られる素晴らしい投資です。
ただ、ポイントを押さえておかなければ、生命保険の代わりとして機能しないことも考えられるため、注意が必要です。
