親が底地を購入する際の“名義”は、後々課税される税金に影響を及ぼします。
親である事業主は、底地を購入する際の名義をどのように設定すれば、税金を安く抑えられるのでしょうか?
また、他のケースでの税金の扱いについても合わせて解説していきましょう。

親による底地の購入!“名義”を考慮しないと税金に影響する

事業主である親は、事業を行うための底地を購入する場合があります。
この場合、親の名義で底地を購入するのか、または子供の名義で購入するのかを決めることになります。
なぜかと言うと、事業主である親が購入する底地は、後々相続人である子供に引き継がれることも考えられるからです。
一体どちらの名義で購入する方が、税金を安く抑えられるのでしょうか?
結果から言うと、損をするのは前者です。
底地の名義が親に設定されていると、借地権と底地価額の両方が親の財産としてカウントされてしまいます。
財産が増えれば、当然相続税の課税額が上がってしまいます。
では、子供(相続人)の名義で底地を購入する場合はどうでしょうか?
子供の名義で底地を購入しておけば、相続税の課税対象になるのは借地権だけになり、底地は相続しなくて済みます。
底地価額の分だけ相続税額が少なくなるので、負担が減るということです。
現在の事業主は親なので、親名義で底地を購入するのが当たり前と感じるかもしれませんが、後々支払う税金の額を考えると、子供名義の方が得なのです。

“借地権者=親、地主=子供”の場合、税金はどうなる?

親が借地権者となっている土地の底地部分を子供が購入した場合、税金への影響はどうなるのでしょうか?
この場合、地主が子供、借地権者が親という何とも不思議な関係性になります。
つまりそのまま考えると、子供が親に土地を貸し、土地を借りている親は子供にお金を支払うということになりますよね。
ただこのような関係になっても、子供が親から地代を請求するということはあまりありません。
このように地代のやり取りが行われない場合、親から子供へ“借地権価額の贈与”をしたという扱いになります。
つまり、子供が贈与税を支払わなくてはいけなくなるということです。
この贈与税は、子供が“借地権者の地位に変更がない旨の申し出”を提出することによって課税されなくなりますが、親は借地権者という扱いのままになります。
よって借地権が親の財産にカウントされることになり、結果的に別の税金(相続税)を多く支払うことになるのです。
こうなってしまうと、子供の負担が減ったとは言えませんよね。
つまり底地を購入したことでかかる税金は1度免除されますが、後々別の形で支払わなくてはいけないということです。

 

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