お金の貸し借りをした際の借用書のような書類です。 例えば、実家が借地で、地主様から底地を購入する場合、将来の為に、親が子の名義で底地を購入させることが多々あります。この時、親が子に貸したお金について、手続きを怠ると贈与税が課税される場合があります。お金の貸し借りは、予期せぬ贈与税の課税だけでなく、親子間とは言え、将来の金銭トラブル防止の為にも、この金銭消費貸借契約書を作成し、保管することをお勧め致します。なお、形式上、金銭消費貸借契約書を整えるだけで、実際は返済をしないとなれば贈与と変わりがないと判断され、贈与税が課税される可能性があります。また、返済は手渡しではなく、口座振り込みで返済の記録が残ると良いかと思います。

底地（貸宅地）において、地主様と借地人様間で底地権と借地権を、交換差金なく交換を行う際に利用する契約書です。 この交換契約で一定の要件を満たすと、不動産の譲渡がなかったものとして所得税が課税されないという『固定資産の交換特例』が利用出来ます。交換の場合、交換地の価格査定や分筆作業、確定申告など、専門家の助言が必要である為、交換契約は税理士や土地家屋調査士と連携して対応をすることになります。

等価交換と同じように、一定の要件を満たすと『固定資産の交換特例』の利用が可能な交換契約書となっておりますが、異なる点は、それぞれの交換地で価格差が生じ、その価格差を現金（交換差金）で埋め合わせるような交換に利用します。この交換差金については譲渡所得として所得税が課税されます。

底地（貸宅地）において、地主様と借地人様間で、土地賃貸借契約を任意に終了させる場合に使用する合意書です。契約期間が沢山残っていても構いません。当事者間の話し合いと合意で、こういう条件でいつを期限に借地関係を終了させましょうという取決めします。本合意書は、立退料等の授受がないシンプルな書式になっておりますが、立退料を含め、その他明渡し条件等については自由に設定する事が出来ます。立退料が全くないというケースは珍しく、多くは立退き等の授受が生じているかと思います。

借地人様が借地上の建物の建替えをする場合、地主様の承諾が必要となり、この承諾には更地価格の3%~5%程度で建替え承諾料の授受が行われます。また、多くの借地人様は金融機関から借入れを行うと思いますが、借地の場合、金融機関から地主の承諾書を求められる事が多くありますので、建替え承諾書を取得する際にはその承諾書も一緒に取得すると良いでしょう。

借地には私道は付き物です。本合意書は私道を共同で所有する場合や数件の所有者で私道を所有する場合などで利用頂ける合意書です。一筆の大きな底地（借地）を各借地と私道に分筆する場合などに作成します。既存の私道にも内容の見直しで転用は可能です。私道の補修費用なども議論になるかと思いますが、役所で補修を行ったり、助成金が出る場合もありますので、情報収集のうえ、皆様と検討して合意書を作成すると良いでしょう。 参考までに、私道に面する不動産を売買する場合、公道に至るまでの私道の所有者全員から、私道の通行承諾書の取得が必要となる場合もあります。売買時は測量を実施することも多いので、その際は測量会社に依頼するのも良いでしょう。