不動産を売却すべき人の特徴について解説します
不動産を売却するかどうかで悩んでいる方は、一度自身が置かれている立場を整理してみましょう。
そうしなければ、今このタイミングで売るべきなのかどうかを判断するのは難しいです。
今回は、不動産を売却すべき方の特徴を解説しますので、迷っている方はぜひ参考にしてください。
まとまった資金が必要な人
何かしらの理由でまとまった資金が必要だという方は、不動産の売却を検討すべきだと言えます。
もちろん、これは自身が住む住居を別に確保していることが前提です。
例えば、空き家を相続したものの使い道がなく、なおかつ自身の住居をリノベーションしたいというような方は、空き家売却を検討しても良いかもしれません。
また、まとまった資金が用意できなければ、借金をするしか選択肢がないというような方も、使用していない不動産は売却すべきです。
今後不動産を使う予定がない人
先ほども少し触れましたが、相続した不動産などは、使い道がなくそのまま放置されているケースが多いです。
そのような不動産について、今後も使用する予定がないという場合は、できるだけ早めに売却しましょう。
誰も住んでいない不動産を所有し続けても、維持費はかかり続ける一方ですし、放置している間に老朽化はどんどん進んでいきます。
気付いたころには、とても売却できる状態ではなくなっていることも考えられるため、売るなら早めに判断しましょう。
価値が下がりそうな不動産を所有する人
不動産の価値が下がる理由は、老朽化だけではありません。
例えば、著しく人口が減少している地域の不動産などは、今後需要とともに価値が下がり続けることが予想できます。
そのため、このような不動産を所有している方は、早めに売却して現金化することをおすすめします。
また、競合する不動産の数が多い場合も、今後価値が下がりやすくなると推測されるため、早めの売却を検討しましょう。
なぜなら、競合不動産が多いということは、そのエリアの不動産供給量が需要より多いということであり、高く売るのが難しくなるからです。
争続を避けたい人
争続とは、遺産相続を巡って争っている親族、あるいはその争いのことをいいます。
不動産は、相続財産の中では比較的均等に分けるのが難しいものであり、相続人のことを考えるのであれば、被相続人が生前に売却しても良いでしょう。
早めに現金化しておけば、不動産よりは争続に繋がりにくくなりますし、相続人は売却し、現金に換えるという手間を省くことができます。
離婚をした人
離婚したことをきっかけに、それまで夫婦で住んでいた不動産の売却を検討する方もいるでしょう。
もちろん、夫か妻のどちらかが住み続けるケースもありますが、このような場合はトラブルが起こりやすくなります。
例えば、ローン残高が残っていて、夫が債務者、妻が保証人になっている場合で考えてみましょう。
このとき、夫が住宅に住み続けるのであれば、基本的に夫がローンを返済していきますが、滞納が起こると返済は妻が負担しなければいけなくなります。
一方、離婚を機に不動産を売却し、売却益をローン返済に当てれば、上記のようなトラブルが起こることはありません。
頻繁に転勤をする人
仕事の関係上、頻繁に転勤をするという方も、不動産の売却を検討すべきです。
例えば、家族だけを持ち家に残し、転勤先で単身赴任をするというようなケースであればまだ良いのですが、1人で住む不動産を所有する場合、誰も住んでいない期間が生まれてしまいます。
そのため、あまりにも転勤が多い場合は、持ち家を売却して賃貸物件に住み替えましょう。
また、転勤などで所有する住宅を留守にする場合、リロケーションをする方もいます。
リロケーションとは、転勤の期間だけなど、あらかじめ賃貸借期間を限定した契約形態で、借主に物件を貸し出すことを指しています。
リロケーションが実践できれば、留守中の持ち家も無駄にはならないのですが、ローン残債がある持ち家の場合は基本的に賃貸できません。
部屋を持て余している人
子どもが独立し、部屋を持て余しているという方も、不動産を売却すべきです。
「いつか子どもが帰ってきたときのために…」と、広い家に住み続けているという方もいるかもしれません。
しかし、実際帰ってくるかどうかはわかりませんし、そのまま広い家を所有している限り、固定資産税や都市計画税などのランニングコストはかかり続けます。
そのため、すでに子どもが独立し夫婦で生活しているという世帯は、売れるうちに不動産を売っておき、ある程度資産を確保した上で、もう少しコンパクトな賃貸物件に移ることをおすすめします。
まとめ
ここまで、不動産を売却すべき人の特徴を見てきましたが、いかがでしたでしょうか？
もし、自身に当てはまる特徴がある場合は、なるべく売却する方向で考えておきましょう。
また、売却するといっても、売り出してすぐ買い手がつくとは限らないため、書類の準備や不動産会社への相談など、すぐ売り出せるような準備だけでも早めに済ませておくことをおすすめします。
