不動産を購入する際の資金計画に関するあれこれ
不動産の購入は、人生における一大イベントの1つです。
そのため、購入前には綿密な資金計画を立てなければいけません。
計画に無理があると、購入後の生活が苦しくなってしまいます。
ここからは、不動産購入の資金計画に関することを詳しく解説しますので、興味がある方はぜひ最後までご覧ください。
無理なく購入できる不動産の価格はどう算出する？
不動産購入の資金計画を立てるにあたって、無理なく購入できる不動産の価格を弾き出すことは重要です。
また、こちらの価格は、自身の借入可能額と自己資金をプラスすれば算出できます。
具体的にいうと、毎月無理なく返済できる金額からローン借入可能額を算出して、それに今持っている自己資金を足せば良いわけです。
ちなみに、借入可能額の計算が難しいという方は、不動産会社等が提供しているシミュレーション用のページを利用しましょう。
こちらを利用すれば、年収やローンの金利、返済年数などから、どれくらいまで借りられるのかを判断できます。
頭金の金額はどうすれば良い？
頭金とは、購入する不動産の価格から、住宅ローンの借入額を差し引いた金額を指します。
例えば、3,000万円の不動産を2,500万円の借入で購入する場合、残りの500万円が頭金となります。
つまり、自己資金で補う部分です。
また、頭金は一般的に不動産価格の20%程度用意するのが望ましいといわれています。
もちろん、フルローンで購入する場合、頭金は必要ありませんが、そうすると毎月の返済額は大きくなりますし、そもそも住宅ローン審査に通過しにくくなることも考えられます。
そのため、最初から不動産価格の20%は頭金を用意することを想定して、資金計画を立てましょう。
不動産購入時の諸経費にはどのようなものがある？
不動産購入の資金計画を立てるには、当然不動産自体の価格だけでなく、諸経費も考慮しなければいけません。
代表的な不動産購入時の諸経費には、不動産会社に支払う仲介手数料、登記の際にかかる登録免許税、火災保険料などが挙げられます。
また、ほとんどの方が住宅ローンを利用して不動産を購入するため、その際にかかる事務手数料も忘れずに計算に入れておきましょう。
ちなみに、これらの諸経費は、不動産価格の7～10%程度はかかるといわれています。
つまり、数千万単位の不動産を購入する場合は、数十万円単位になることもあるということであり、こちらは決して無視できない支出です。
不動産の持ち主になることでかかるコストは？
冒頭で少し触れたように、不動産購入の資金計画を立てなければいけない主な理由には、購入後の生活を苦しくしないことが挙げられます。
そのため、資金計画は、不動産の持ち主になることでかかるコストも考慮した上で立てなければいけません。
具体的には、固定資産税や都市計画税などの税金です。
また、購入する不動産がマンションである場合は、管理費や修繕積立金などのコストもかかります。
自己資金はどうやって貯めれば良い？
不動産購入時の資金は、主に住宅ローンで賄うことになりますが、自己資金に余裕を持っておくに越したことはありません。
また、自己資金は主に貯蓄で増やしていくことになりますが、できるだけさまざまな方法を活用して貯めることをおすすめします。
例えば、企業の財形貯蓄制度を利用したり、比較的リスクが少ないとされる投資信託などの投資で増やしたりするのも1つの手です。
ちなみに、親から資金援助を受けると贈与税が発生しますが、借入であれば税金はかかりません。
そのため、親から無利子無担保で資金を借りるということも、1つの選択肢として覚えてきましょう。
住宅ローンを利用する際の注意点は？
住宅ローンを利用する場合、不動産の購入資金を支払うタイミングと、融資が受けられるタイミングを合わせるようにしましょう。
不動産会社の提携ローンを利用する場合は、支払いと受け取りのタイミングを調整してくれますが、買主が自由に住宅ローンを選ぶ場合はそれがありません。
つまり、しっかり融資実行のタイミングを確認しておかなければ、「購入資金を支払わなければいけないのに、お金がない」という状況にもなりかねないということです。
また、民間の住宅ローンを利用する際は、借入以外にどのようなサービスを提供してくれるのかもチェックするべきです。
例えば、金融機関の住宅ローンであれば、ATMの時間外手数料が無料になる場合もあり、これらは長い目で見ると非常にありがたいサービスだといえます。
その他でいうと、住宅ローン利用時に加入することになる団体信用生命保険（団信）のオプション内容もチェックしておきましょう。
まとめ
不動産購入の資金計画を立てることは、購入予算を組むことだと考えている方もいますが、こちらの考えは正しくありません。
購入予算を組むだけで終わってしまうと、購入後に後悔してしまう可能性は高くなります。
また、購入後のことをしっかり考えていないと、老後破産に陥ってしまう場合もあるため、30年あるいは40年先の未来を見据えて計画することはとても大切です。
