相続税、不動産所得税の支払いについて解説します
不動産を含む財産の相続が行われると、基本的には相続税が発生します。
また、不動産を取得したときにかかる税金としては、その他にも不動産所得税が挙げられます。
今回は、これらの税金の支払タイミングや支払い方法などについて、詳しく解説したいと思います。
相続税の支払タイミング
今後不動産等の財産を相続する可能性がある方は、相続税の支払タイミングについて、できる限り早めに把握しておいた方が良いでしょう。
相続税は、被相続人が亡くなった翌日から10ヶ月を経過するまでのタイミングで支払わなければいけません。
数字だけ見ると、それほど短い期間というわけではありませんが、相続開始後の10ヶ月は、皆さんが想像しているよりもはるかに短く感じるものです。
被相続人が亡くなってからしばらくの間は、精神的なダメージも大きいでしょうし、相続人同士で財産の分け方について協議する必要もあるため、気づいたらもう期限が迫っていたということも十分あり得ます。
相続税の支払タイミングを過ぎた場合
本来の相続税の支払タイミングを過ぎてしまうと、その翌日から延滞税の対象になってしまいます。
こちらは、支払いが遅れたことに対するペナルティであり、期間によって以下の割合で課税されます。
・最初の2ヶ月：年2.5%
・2ヶ月以降：年8.8%
ちなみに、計算した延滞税の金額に100円未満の端数がある場合は、こちらを切り捨てて納付することになります。
相続税を負担する人物
相続税を負担するのは、不動産含む財産を被相続人から引き継いだ人物です。
具体的には、以下の人物が該当します。
・法定相続人（配偶者、子ども、父母、兄弟姉妹、代襲相続人）
・受遺者：法定相続人以外の親族で、遺言により財産を引き継いだ方（法定相続人以外の兄弟姉妹、子どもの配偶者、代襲相続人以外の孫・曾孫・甥姪、友人など）
・特別縁故者：相続人が不在の場合に、特別縁故者として財産を引き継いだ方
・特別寄与者：法定相続人以外の親族で、特別寄与者として財産を引き継いだ方
ちなみに、特別縁故者とは、生前被相続人の世話をしていたなど、関係が親密であった人物を指しています。
また、平成31年度の相続法改正により、相続人以外の親族が被相続人の財産の維持、増加に寄与した場合には、相続人に対して特別寄与料という金銭が請求できるようになりました。
このとき、特別寄与料を請求できる人物のことを特別寄与者といいます。
相続税の支払方法
相続税の支払方法には、以下の4つがあります。
①金融機関の窓口で支払う
②クレジットカードで支払う
③コンビニで支払う
④税務署の窓口で支払う
もっとも一般的なのは、最寄りの銀行や郵便局に納付書を提示して支払う①の方法です。
②の方法で支払う場合、原則24時間いつでも支払いが可能ですが、領収証書の発行はありません。
また、③は税務署に発行してもらったバーコード付納付書を使用して支払う方法であり、④は現金と納付書を持って、直接税務署の窓口に納税するという方法です。
ただし、④の方法で支払うには、高額な現金を銀行等でおろして持っていかなければいけません。
不動産取得税の支払タイミング
不動産取得税の支払いは、都道府県から送られる納税通知書が届いた後のタイミングで行います。
また、納税通知書がいつ届くかについてですが、こちらに関しては実はハッキリと決まっていません。
基本的には、マイホーム等の不動産を購入してから3ヶ月～半年程度で送付されることが多いですが、場合によっては1年程度の期間を要すこともあります。
送付までに時間がかかる理由としては、税金を確定するための調査が必要な不動産が存在することが挙げられます。
そのため、明確に“不動産を購入してから〇ヶ月後が支払タイミング”と断言することはできませんが、とにかく納税通知書が手元に届いた後に支払うということを覚えておきましょう。
不動産取得税の支払方法
不動産取得税は、税事務所や金融機関、郵便局の窓口などで支払うことが可能です。
自治体によっては、クレジットカードなど他の支払い方法に対応していることもあるため、事前に確認しておいた方が良いでしょう。
また、不動産取得税が課税されない場合であっても、手元に納税通知書が届くケースもあるため、支払うべきかどうかについても、あらかじめ納税通知書に記載された問い合わせ先に質問しておくことをおすすめします。
ちなみに、不動産取得税の支払タイミングを逃し、期限を過ぎてしまうと、ペナルティとして延滞金が発生してしまうため、注意してください。
もちろん、期限を過ぎているにも関わらず、ずっと支払わずに放置していると、督促状が送付され、場合によっては差押などの強制手段が取られるため、決してそのままにしてはいけません。
不動産取得税の金額
不動産取得税の金額は、以下の計算式で弾き出された金額となります。
・固定資産税評価額×税率
固定資産税評価額は、一般的に土地の取引価格、建物の再建築価格の7割前後とされています。
また、税率は本則4%となっています。
場合によっては、100万円単位にもなる税金であるため、お世辞にも安いとは言えません。
まとめ
ここまで、相続税や不動産取得税の支払タイミング、支払い方法などを中心に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
不動産関連の税金は数多くありますが、今回ピックアップした相続税や不動産取得税は、その性質からついつい支払うのを忘れてしまいがちです。
支払いが遅れ、延滞金による負担が増えてしまわないよう注意しましょう。
