不動産売買・投資

住宅ローン返済が困難になった場合にやってはいけないこと

不動産購入時、住宅ローンを組む方は、今後想定外の支出が出たり、収入が減ったりすることを考慮して、借入金額を設定します。
しかし、事前にシミュレーションしていても、返済が厳しくなることはあります。
ここからは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、取ってはいけない行動について解説していきます。

住宅ローンの返済が困難になった場合のNG行動4選

住宅ローンは、総額にすると非常に金額の大きいものです。
そのため、返済できない状況になった場合、パニックになる方も多いかと思います。
しかし、そのような状況で安易な行動を取ると、かえって自身の首を絞めることになってしまいます。
特に、以下のような行動は決して取ってはいけません。

・消費者金融を利用する
・夜逃げをする
・生活保護を受給する
・毎月の返済額より少額を返済する

消費者金融を利用する

消費者金融とは、一般の個人に対しての融資を行っている業者のことをいいます。
大手でいうと、プロミスやアコム、アイフルなどの企業がこちらに該当します。
住宅ローンの返済が困難になった方の中には、「何とか資金を調達しよう」と考え、消費者金融を利用してしまう方もいますが、こちらは間違った考え方です。
消費者金融における借入金の金利は、住宅ローンよりも高く設定されているケースも珍しくありません。
そもそも、住宅ローンも消費者金融からの借入も借金であることには変わりなく、仮にこちらの方法で数ヶ月分ローン返済ができたとしても、トータルの借入額は増加してしまうため、意味がありません。
即日借入ができるなど、資金調達をするにあたってのメリットが大きいのが消費者金融の特徴ですが、住宅ローンに充てる資金としては適していないと言えます。

夜逃げをする

住宅ローン返済が困難になり、なおかつどうしても資金を用意できないという場合には、夜逃げが頭をよぎることがあるかもしれませんが、当然こちらもやってはいけないことです。
住宅ローンの滞納分を残して夜逃げをしても、状況は一切好転しません。
むしろ、住居を失ったり、連帯保証人に多大な迷惑をかけたりと、デメリットしかありません。
支払いを放棄するくらいなら、自宅の競売や自己破産など、まだ今後状況を立て直せる選択肢を選ぶ方が賢明だと言えます。

生活保護を受給する

生活保護とは、経済的に困窮する方に対して、国や自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
具体的には、世帯の実際の収入が、あらかじめ定められた最低生活費よりも少ない場合に、不足分を支給するというものです。
住宅ローンの返済が難しくなった方の中には、「生活保護を受給して返済しよう」と考える方もいるかもしれませんが、こちらは考え自体がすでに間違っています。
不動産を所有している方は、たとえどれだけ住宅ローンの返済に困っていようとも、生活保護を受給することはできません。
あくまで生活保護は、所有財産をすべて処分、売却した上で、なお生活が成立しない方が受けられるものです。
「困ったときは生活保護の申請をすれば良い」という考えの方が利用できるほど、当制度は甘くありません。

毎月の返済額より少額を返済する

例えば、何らかの理由で住宅ローンの返済が難しくなった方が、毎月の返済額の1/3であれば何とか返済できるという状況だとしましょう。
このとき、「少額であっても毎月返済していれば何とかなるだろう」と考え、とりあえず支払える分だけ支払おうとする方がいますが、こちらの行動は正しくありません。
住宅ローンは、基本的に毎月決まった金額を継続して返済し続けるものです。
そのため、少額を支払ったところで、“毎月返済している”という扱いにはならないのです。
月々の返済金額が足りていない状況が続けば、当然督促が行われますし、本来の金額に戻らないまま時間が経過すると、最終的に不動産は競売にかけられてしまいます。
よって、支払いが難しいことがわかった場合には、自身で判断して少額を返済することはせず、早めに借入先金融機関などに相談しましょう。

住宅ローンの返済が難しくても住宅に住み続けられる方法

住宅ローンを返済するため、泣く泣く物件を売却するという方もいます。
しかし、自宅に強い愛着のある方は、何とか売却せずに住宅ローンを返済し、住み続けようと考えるでしょう。
このような場合に利用を検討したいのが、“リースバック”という制度です。
こちらは、自宅を業者に売却し、その業者と賃貸借契約を結ぶことで、売却後も同じ住宅に住み続けられるという制度です。
住宅ローン残債よりも、リースバックによる売却価格の方が高額である場合は、リースバックを利用できる可能性があるため、一度専門業者に問い合わせてみましょう。

まとめ

ここまで、住宅ローンの返済が難しくなった場合に、取ってはいけない4つの行動について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?
一度金融機関から借り入れた住宅ローンは、原則何があっても必ず完済しなければいけません。
そのため、間違っても支払いから目を背けたり、その場しのぎの行動で状況を悪化させたりすることのないようにしてください。

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