相続 2020.08.13

そもそも相続税ってなに？

不動産相続に関係する代表的な税金といえば、なんと言っても“相続税”ですよね。
ただ、これまで相続の経験がないという方の中には、相続税がどのような税金なのかについて、イマイチピンと来ていない方もいるのではないでしょうか？

ここからは、相続税に関することを余すことなく解説していきたいと思います。

相続税の概要

被相続人（亡くなった方）から財産を受け継ぐ際、その財産の金額に応じて、相続人（受け取る方）に課税される税金を“相続税”といいます。

具体的には、財産の金額が以下の“基礎控除額”を超えた場合に申告・納付義務が発生するもので、法定相続人の数によって、基礎控除額は変化します。

どれくらいの金額がかかる？

被相続人から受け継ぐ財産の総額から、前述の基礎控除額を差し引いた“課税対象額”に対し、以下の税率をかけることで、相続税額は求められます。

課税対象額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	0円
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円以上	55%	7,200万円

課税対象額が少なければ少ないほど、税率は低くなりますが、その代わり控除される金額も低くなります。

例えば、5,000万円の財産を1人で相続した場合の課税対象額、相続税は、どれくらいになるのか見てみましょう。

・課税対象額：5,000万円-3,600万円＝1,400万円
・相続税：1,400万円×15%-50万円＝160万円

相続税の課税対象について

相続税の課税対象になるのは、前述の通り被相続人の財産ですが、すべての財産に課税されるというわけではありません。

対象になるもの、ならないものを表にまとめましたので、参考にしてください。

・対象になるもの

ジャンル	詳細
不動産	土地（宅地、山林、農地、借地権等の権利等）、建物（駐車場、倉庫、借地権等も含む）
金融財産	現金、預貯金、株式、投資信託等
その他	車、家具、ゴルフ会員権、リゾート会員権、貴金属、入院保険金、その他権利等（著作権、商標権、特許権等）

・対象とならないもの

ジャンル	詳細
祭祀承継されるもの	墓地、墓石、仏壇等（骨董価値がある高額なもの等は課税される可能性あり）
死亡保険金	500万円×法定相続人で計算された金額までは課税対象外
死亡退職金	500万円×法定相続人で計算された金額までは課税対象外

相続税の支払い方法について

※相続税は、原則申告期限10ヶ月以内に、原則現金で一括納付をする必要があります。

ちなみに、この申告期限は、相続が発生したことを知った日、つまり被相続人が亡くなった日の翌日から計算されます。

支払い場所は管轄の税務署ですが、金融機関の窓口、一定条件下ではコンビニ支払いも可能になります。

現在はインターネットを利用したクレジットカードで納付する手続きが始まっていますが、これには決済手数料等がかかるため、なるべく金額を抑えたいのであれば、やはり現金で支払うことをおすすめします。

また、クレジットカードでの納付は、金額が1,000万円未満でなければいけません。

申告しなかったらどうなる？

先ほども解説したように、相続財産の金額が基礎控除額を上回っている場合には、相続税の申告をしなければいけません。

このとき、申告が必要にも関わらず怠ってしまうと、本来支払うべき相続税の金額と併せて、以下の税金を支払うことになります。

・無申告加算税
これは、申告期限を過ぎても申告しなかった場合に、納付義務が課されるものです。
相続税額のうち50万円以下の部分、50万円以上の部分に対し、最大で15%、20%の税率が適用されます。

・延滞税
名前の通り、期限までに納付しなかった場合に課される税金です。
期間が延びれば延びるほど、その金額は大きくなります。

・重加算税
特に悪質な無申告、未納等に課される税金です。

例えば、相続財産を隠したり、証拠書類を書き換えたりして、不当に課税を逃れようとした場合等に課されるものですね。
相続税額の40%の金額という、非常に負担の大きい税金のため、数千万円単位になることも十分あります。

まとめ

ここまで、相続税の概要や詳細について解説してきましたが、いかがだったでしょうか？

相続税には、覚えておかなければいけないルールがたくさんあります。

したがって、これから相続を受ける可能性がある方は、必ず知識を身に付けておきましょう。

もちろん、配偶者や子を持つ方も、いずれは自身が被相続人となることを考えて、相続人への意識付けを行っておくべきです。