相続を放棄する際にかかる主な費用
相続放棄は、被相続人のマイナス財産を受け継ぎたくない場合や、争族を避けたい場合などに相続人が行います。
ただ、相続の放棄を選択する場合、単純に相続を行う際には必要ないコストが発生するため、あらかじめ詳細を把握しておきましょう。
ここからは、相続を放棄する場合の主な費用を見ていきます。
相続放棄にかかる費用は手続き方法によって異なる
相続放棄は、主に以下の2つの方法で行います。
・相続人が自分で手続きする方法
・専門家に依頼して手続きする方法
また、どちらの方法を選択するかによって、必要な費用の内容は変わってきます。
それぞれの方法でかかる費用について、順番に解説していきましょう。
相続人が自分で手続きする場合にかかる費用
相続人が自分で相続放棄の手続きする場合、必要な費用はトータルで3,000円～5,000円前後です。
ご覧の通り、それほど大きな金額ではありません。
具体的には、主に以下の費用を合わせて、上記の金額になることが多いです。
|
費用 |
詳細 |
|
印紙代 |
申述書に貼り付ける印紙にかかる費用（税金）で、1人つき800円 |
|
切手代 |
家庭裁判所から届く照会書を返送する際にかかる費用（500円前後） |
|
被相続人の住民表除票あるいは戸籍附票の取得費 |
300円程度（エリアによって異なる） |
|
被相続人の戸籍謄本（死亡の記載あり）の取得費 |
750円 |
基本的には、これ以外の金額がかかることはありませんが、家庭裁判所を訪れる際の交通費などは当然自己負担となるため、覚えておきましょう。
専門家に依頼して手続きする場合にかかる費用
相続放棄は、専門家に依頼することでも手続き可能です。
具体的には、弁護士あるいは司法書士への依頼です。
ちなみに、“行政書士”は、行政に関する書類や、法律的な権利義務・事実の照明に関する書類の作成・手続きを代行してくれます。
そのため、相続放棄に必要な書類の収集を依頼することはできますが、相続放棄申述書の作成、裁判所での手続きを依頼することはできません。
また、専門家に依頼する場合にかかる費用の金額や内容は、相手が弁護士なのか司法書士なのかによって変わってきます。
具体的には以下の通りです。
・弁護士に依頼する場合
|
費用 |
詳細 |
|
相談料 |
最高で10,000円程度（無料の場合あり） |
|
申述書の作成依頼費用 |
5,000～10,000程度（戸籍謄本取得費等を含む） |
|
代理手数料 |
50,000～100,000円程度 |
弁護士に依頼する場合、相続放棄にかかる費用の総額はかなり高額になります。
特に、代理手数料がかなりの金額になるため、最低でもトータルで50,000円以上はかかると考えておきましょう。
では、司法書士に依頼する場合はどうでしょうか？
・司法書士に依頼する場合
|
費用 |
詳細 |
|
相談料 |
最高で5,000円前後（無料の場合あり） |
|
申述書の作成依頼費用 |
3,000～6,000程度（戸籍謄本取得費等を含む） |
|
代理手数料 |
20,000～50,000円程度 |
上記の通り、司法書士に依頼する際のトータル費用は、弁護士に依頼する場合と比べて少し安いです。
平均で30,000円弱といったところでしょう。
ただ、司法書士に依頼する場合、相続放棄の期限（相続が始まってから3ヶ月）を過ぎているのか過ぎていないのかによって、代理手数料の金額が大きく変動します。
なぜなら、期限が過ぎている場合には、“上申書”という書類を裁判所に提出する必要がありますし、それに伴う専門的な知識や手続きも必要になるからです。
つまり、手間がかかる分、金額を上乗せされるというイメージです。
これは非常に重要なことなので、必ず覚えておきましょう。
葬儀費用に関する費用について
相続放棄をする場合でも葬儀費用は支払わなければいけない？
相続が発生するということは、被相続人が亡くなっているということであるため、当然葬儀費用がかかります。
では、相続を放棄するつもりの相続人も、葬儀費用は支払わなければいけないのでしょうか？
結論から言うと、その相続人が“喪主”である場合は、相続放棄をする、しないに関係なく、葬儀費用を支払わなければいけないケースが多いです。
ただ、その際に被相続人の預貯金から葬儀費用を捻出しても、“単純承認”には当たらないとされているため、費用を用意できない場合は預貯金を使用しても構いません。
相続放棄後、葬儀費用を請求されたらどうする？
相続放棄をしたにも関わらず、後から葬儀費用を請求された場合、その相続人はまず、被相続人の財産や自身が出した香典等で、その費用を賄えないのかを確認します。
もし、そこで足りないことが発覚した場合は、協議して今後の着地点を決めるしかありません。
これは、相続人と被相続人が疎遠だったことなどが理由で、相続人ではない遠い親族によって葬儀が行われたときなどに、起こり得るケースです。
該当する可能性がある方は、ぜひ覚えておいてください。
まとめ
ここまで、相続を放棄する際にかかる主な費用を細かく解説してきましたが、いかがでしたか？
相続放棄は、相続人自身で手続きすることもできますが、相続人同士ですでにトラブルが発生している場合や、手続きが面倒な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しましょう。
