借地人様の中には、契約内容の確認などをしようとしたときに、借地契約書が手元にないことに気付いたという方もいるでしょう。
では、契約書が手元にないことがわかった場合、借地人様はどのように行動すればいいのでしょうか?
詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

契約書が手元にないとき、借地人様が取るべき行動①不動産仲介業者に確認する

借地契約の更新を不動産仲介業者がしているという場合、基本的には契約書が手渡されているはずです。
したがって、まずは不動産仲介業者に対して、契約書を渡し忘れていないかどうかの確認をしましょう。
このとき、もし不動産仲介業者が契約書を手渡すのを忘れていたのであれば、借地人様が交付を依頼したときに、拒否されることはありません。

契約書が手元にないとき、借地人様が取るべき行動②地主様に確認する

不動産仲介業者に確認し、すでに契約書が手渡されていることが判明した場合、借地人様は、地主様に契約書が交付されているかどうかも確認しましょう。
借地人様に契約書が手渡されているのであれば、当然地主様も所有しているはずです。
普段あまり地主様と話す機会がないという場合、契約書交付の有無のみを、地主様に確認するのは少し気が引けるかもしれませんが、これは非常に大事なことのため、致し方ありません。

契約書が手元にないとき、借地人様が取るべき行動③自宅にないかどうかもう1度確認する

地主様が、不動産仲介業者から契約書を交付されていることが判明した場合、借地人様が紛失してしまっている可能性が高いです。
先ほど、借地人様に契約書が手渡されているのであれば、地主様にも手渡されているはずだと言いましたが、その逆も然りです。
地主様のみが交付されて、借地人様のみが交付されないということは考えにくいため、もう1度しっかり自宅にないかどうかを確認しましょう。

借地人様と地主様、双方が契約書を失くしてしまった場合は?

借地人様のみが契約書を紛失している場合、地主様が所有する契約書をコピーさせてもらうことができれば、その問題は解決します。
では、借地人様と地主様、双方が契約書を失くしてしまった場合は、どのように解決すればいいのでしょうか?
結論から言うと、双方が契約書を紛失した場合は、もう1度契約書を作成し直す必要があります。
ただ、契約書を作り直すと言っても、新たに契約を結び直すわけではありません。
したがって、旧法が適用された借地契約であれば、そのまま旧法に基づいた契約書が新たに作成されることになります。
また、もちろん新法が適用された契約の場合は、新法がそのまま適用されます。

契約書がないと借地権を売れない?

ここからは少し余談になります。
借地権を売却したいときには、必ず契約書を用意しないといけないと思っている借地人様が多くいますが、それは間違いです。
契約書を用意しなくとも、地代を支払っている事実を証明できる書類(領収書、振込通知書など)と、借地上の建物の名義の登記(借地人様本人のもの)があれば、借地権は売却できます。
ただ、だからといって、契約書がないまま、ほったらかしにしていても良いという理由にはなりませんので、そこは勘違いしないようにしましょう。
冒頭でも触れたように、少し契約内容においてわからない点などをチェックしたいときにも、契約書は重宝します。

まとめ

ここまで、契約書が手元にないとき、借地人様が取るべき行動について解説しました。
借地権の売却時など、契約書がなくても問題ない場面はあるものの、契約を結んでいる以上、契約書を所有しておくというのは当然のことです。
また、1度契約書を失くしてしまうと、面倒な手続きをしなければならないこともあるため、紛失しないように、必ずわかりやすい場所に保管しておくことをおすすめします。

 

こんな記事も読まれています