分譲マンションを売却すべき人、賃貸すべき人について
分譲マンションを所有する人の中には、急な転勤などでその物件に住むことが難しくなった人もいるでしょう。
ではそのような場合、その分譲マンションは売却するべきなのでしょうか？
それても賃貸すべきなのでしょうか？
今回は、分譲マンションを売却すべき人、賃貸すべき人の特徴について解説します。
分譲マンションを売却すべき人の特徴について
分譲マンションを売却すべき人の主な特徴は以下の通りです。
・築浅物件を所有する人
所有する分譲マンションが築浅物件だという人は、売却すべきだと言えます。
築浅物件は高い価格で売却しやすいだけでなく、買い手が集まりやすくスピーディーに売却できる可能性が高いためです。
逆に築年数が経過した分譲マンションほど、自身の希望する価格で売却するのは難しくなります。
具体的には、築年数が10年を超えると、一気に売却価格が下がってしまうケースが多いです。
ただ、あまりに築年数が浅い分譲マンションも、少し買い手に敬遠される傾向があります。
なぜかと言うと、“なんでこんなに築年数が浅いのに、売りに出すのだろう”と買い手に不審に思われてしまうためです。
したがって、もっとも売却に向いているのは、築5～9年程度の分譲マンションだと言えます。
・相続人がいない人
相続人がいない人も、分譲マンションを売却すべき人だと言えます。
子どもがいない場合や、子どもがすでに家を出ている場合で、なおかつその両親もその物件に住まなくなると、一気に老朽化が進みます。
つまり相続人がいない人は、分譲マンションが老朽化して売却できなくなる前に、早めに売却しておくべきだということです。
・ローン返済が困難な人
分譲マンションにおけるローン返済が困難な人も、このタイミングで売却すべきでしょう。
特に賃料収入を得ても、ローンの返済によって赤字が出てしまうという場合は、速やかに売却するべきです。
早めに売却すれば、売却益によってローンを一気に完済できる可能性があります。
分譲マンションを賃貸すべき人の特徴について
では次は、分譲マンションを賃貸すべき人の特徴について見ていきましょう。
・再び住む予定のある人
急な転勤などによって、一時的に分譲マンションから離れるものの、今後再び住む予定のある人は、売却せず賃貸すべきです。
またこのような場合は、賃貸人と“定期借家契約”を結び、今後再び戻ってくる時期までに限定して、分譲マンションを賃貸しましょう。
この方法であれば、一時的に分譲マンションを離れるわずかな間でも、分譲マンションを有効活用することができます。
・本格的に不動産投資をしたい人
本格的に不動産投資をしたい人も、売却せずに賃貸すべきだと言えます。
分譲マンションを賃貸すれば、当然賃料収入が手に入ります。
また安定して賃料収入を得ることができれば、その収入を元手にもう1件不動産を購入し、本格的な不動産投資ができる可能性もあります。
賃貸物件のオーナーの中には、自宅から賃貸をスタートさせているという人も多いため、今後本腰を入れて不動産投資をしたい場合は、ぜひこの方法を検討してみましょう。
・相続人がいる人
相続人がいる人は、住まなくなった分譲マンションを売却せず、賃貸すべきだと言えます。
分譲マンションを賃貸物件として経営することで、相続人に対して価値のある相続財産を残すことができるためです。
また相続人が賃貸物件のオーナーとしての地位を引き継げば、財産としてだけでなく“安定した収入源”としての役割も果たしてくれます。
まとめ
分譲マンションを売却すべき人、賃貸すべき人の特徴について解説しましたが、いかがだったでしょうか？
急な転勤などで分譲マンションを離れることになった場合、どちらかと言うと売却を検討する人の方が多いです。
ただ自身の状況や考え方によっては、賃貸する方が得な場合もあるため、1度冷静になってどちらが得なのかについて考えてみましょう。
