物件探しで気を付けたい再建築ができない物件の定義とは
現在家を探していて、借地にある物件の購入を考えている人はいませんか?
新しく家を建てたり、土地を購入したりするよりも価格が少し安くなるのが特徴ですよね。
しかし、家の建て替えが基本的にはできないという特徴も持っています。
今回は、再建築ができない物件の定義を知り、活用法について説明したいと思います。
再建築ができるかどうかの定義
再建築ができるかどうかの定義として、大きく建築基準法という法律が関わっています。
法律の名前くらいは、聞いたことはありませんか?
家を建てる時だけではなく、道路等の工事をする時にも関係しています。
再建築ができるかどうかは、法律の中にある接道義務とよばれるものが関係しています。
あまり聞きなれない言葉だと思う人もいるでしょう。
接道義務とは、漢字の通り、家と道路にどのくらいの距離が決められているのかということです。
家を建てる時、ある程度自分の好みで家を造ることはできますが、最低限の制限は法律によって決められています。
家の構造だけではなく、道路との距離も決められているのです。
したがって、制限を超えるような工事や建て替えは基本的にすることができません。
どのような条件だと、制限がかかるのでしょうか?
例えば、2m以上敷地と道路の距離が接していない場合が当てはまることになります。
その他にも、家の構造や道路の状況で制限がかかることがあるのです。
再建築をしたい場合は定義で決められている範囲内で
基本的に再建築が難しい物件でも、定義の範囲内での工事を実施することは認められています。
そのため、家の古い設備を交換したり、部分的な工事をしたりすることは問題ありません。
特に、建物を所有している人もこのような条件を考慮して、建物を売るよりは賃貸として活用することがあります。
賃貸であるならば、余程でない限りは大きな工事はしなくてもいいので、借りる側の負担も少なくなるでしょう。
買う場合も、新築よりも安い費用で購入でき、住んだ後の税金が少なくなるといった特徴があります。
必ずしも、マイナスなことばかりではありません。
道路との距離に関しては、素人では判断が難しいので専門の人に聞いて判断するのがベストです。
まとめ
今回は、再建築ができない物件の定義と物件の活用法について説明しました。
再建築ができない制限は建築基準法で定義が決められており、道路との距離でできるかどうか判断されています。
マイナスな面が目立ちますが、制限の範囲内ならば工事が可能なこと、売るよりも賃貸の扱いにすることが、難しい物件でも活用がしやすいです。
定義には細かい内容もあるので、工事をする前に事前に調査をしっかりしておきましょう。
