【底地】底地を有効活用することで払う必要が出てくる不動産所得税とは?
皆さんは、底地を持っていますか?
これは、いわゆる土地を持っていると言うことを宣言するための権利になっています。
では、底地を活用して貸し出すことで収入を得ると税金がかかることを知っていますか?
今回は、底地の収入と不動産所得税の関係を説明していきたいと思います。
底地と不動産の関係と所得税は関係するのか?
皆さんは底地という言葉を知っていますか?
底地とは、借地権がついている土地の所有権のことを指します。
つまり、自由に使うことができる土地のことを指します。
この場合には底地をそのまま自分の土地として活用することもできますが、他人に貸すことも出来ます。
そうした場合に発生するのは賃貸料になってきます。
賃貸料がかかってくるということは、それは収入に換算されます。
収入に換算されると言うことは、所得税の対象になってくるということです。
また、ここに家屋を貸し出していて家賃収入を得ている場合にはその分の家賃収入も課税対象になってくるので、税金がかなりかかってきます。
底地を不動産として有効活用して収入を得ると所得税がかかってくることを認識しておく必要があります。
底地に関係する不動産所得税以外の税金にはどのようなものがあるのだろうか?
底地という不動産を活用して地代や家賃収入を得たりすることで所得税がかかってくることは上述しました。
しかし、それ以外にも税金がかかってくることを知っていますか?
不動産は、貸し出すことだけでなく、売却することも出来るようになっています。
そのときに、かかってくるのが不動産取得税になってきます。
不動産取得税は不動産を取得、もしくは売却場合に、一回だけかかってくる税金になっています。
しかし、この場合において底地を売却するというのはあまりおすすめしません。
というのも底地だけの不動産売却はあまり利益が出ることが少ないからです。
短期的に見ても、長期的に見てもあまり賢い選択とはいえません。
しかし、どうしても不動産を活用することが出来ない場合などには、思い切って売却に踏み切ってしまうことも1つの手になっています。
不動産を所有しただけでかかってくる固定資産税もあるので、こういう面からも使えない土地を何年も持っているのは得策ではないということが分かります。
まとめ
底地を有効活用する上で考えておかなくてはならないのが、不動産と所得税の関係です。
不動産には持っているだけでかかってくる固定資産税、そして貸し出して賃貸料をもらった時に発生する不動産所得税などさまざまな税金がかかってきます。
土地を有効活用するのは非常に素晴らしいことですが、税金がかかってくることも考えてしっかりと計画的に土地活用をしていく必要があります。