供託や登記の手続きをしたくても、なかなか時間が取れないという方は多いです。
そんな方に便利なのが、オンラインで供託と登記が出来るサービスです。
このオンラインサービスを利用すれば、事業所はもちろん自宅からでも開いている時間に供託・登記の手続きが可能です。
どのようなサービスなのか確認してみましょう。

オンラインで供託と登記が出来るサービスのメリット

オンラインで利用出来る供託・登記のサービスは、窓口に足を運ぶ必要がないというメリットがあります。
専門の窓口へ向かう為の交通費、時間が削減出来ます。
もちろん、窓口で長い時間待つ必要もありません。
またオンラインでの供託・登記は、窓口で申請する場合よりも手数料が安いです。
簡単に比較してみましょう。

 窓口で申請する場合の手数料・・・600円
 オンラインで申請し、郵送してもらう場合の手数料・・・480円
 オンラインで申請し、窓口まで取りに行く場合の手数料・・・500円

オンラインで供託・登記の申込をした後は、郵送で受け取るか窓口まで取得しに行くかを選択出来ます。
どちらを選択しても、窓口で申請・受け取りをする場合より手数料が削減出来ます。
効率化とコストの削減を図りたい方は、オンラインサービスを利用しない手はないでしょう。

オンラインサービスで可能な登記の種類

オンラインサービスを利用すると、登記の手続きだけでなく登記事項証明書の交付申請も可能です。
不動産登記はもちろん、商業・法人登記や動産譲渡登記など、計6種類の登記手続きが可能で、登記事項証明書の交付も4種類に対応しています。
申請する場合は、IDを作成してガイダンスに従うだけなので、ストレスフリーな申請が可能です。

オンラインサービスにおける供託手続き

借地権者が地主とトラブルを起こしてしまった場合、または地主の所在地が分からず地代を納められない場合など、供託手続きを検討する場面は様々です。
例え地主が地代を受け取れない場合でも、借地権者は支払いの義務を全うしなければいけません。
また地主とトラブルを起こしているという場合、供託をしないと地主は地代を受け取らず、借地契約を解除されてしまうかも知れません。
従って一刻も早く供託の手続きをして、借地権者の“地代を支払おうとする意思”を示さなくてはいけないのです。
供託の手続きも、登記と同じくオンラインで申込書を作成し、送信する事で完了します。
ただ供託の手続きをする前に、供託が認められる状況であるかどうかは確認しておきましょう。
例えば、ただただ借地権者の資金が乏しく、地代の支払いに充てる分がない等の状況では、供託の申請が認められないので注意が必要です。

関連記事

供託金は2割必要?不動産競売に参加する際の供託金について... 裁判所に保管されている資金を“保管金”と言い、不動産競売に必要な資金とはこの保管金を指す事が多いです。 不動産競売に参加する際には様々な保管金が必要となり、供託金もその内の1つです。 不動産競売への参加には供託金がどれくらい必要なのか、またその他に必要な保管金に関しても合わせて解説します。 不...
【供託】地代が供託された底地の借地権は売却出来る?地主の対応は?... 近年は土地の価格が上昇したり、各種税金が増税したりと、地主が地代を値上げせざるを得ない状況が続いています。 地主は“地代増額請求権”を行使して借地権者から受け取る地代の額を増やす事が出来ますが、借地権者との折り合いが付かずに供託される場合もあります。 また中には、地代を供託している借地権を売却し...
 

こんな記事も読まれています