供託や登記の手続きをしたくても、なかなか時間が取れないという方は多いです。
そんな方に便利なのが、オンラインで供託と登記が出来るサービスです。
このオンラインサービスを利用すれば、事業所はもちろん自宅からでも開いている時間に供託・登記の手続きが可能です。
どのようなサービスなのか確認してみましょう。

オンラインで供託と登記が出来るサービスのメリット

オンラインで利用出来る供託・登記のサービスは、窓口に足を運ぶ必要がないというメリットがあります。
専門の窓口へ向かう為の交通費、時間が削減出来ます。
もちろん、窓口で長い時間待つ必要もありません。
またオンラインでの供託・登記は、窓口で申請する場合よりも手数料が安いです。
簡単に比較してみましょう。

 窓口で申請する場合の手数料・・・600円
 オンラインで申請し、郵送してもらう場合の手数料・・・480円
 オンラインで申請し、窓口まで取りに行く場合の手数料・・・500円

オンラインで供託・登記の申込をした後は、郵送で受け取るか窓口まで取得しに行くかを選択出来ます。
どちらを選択しても、窓口で申請・受け取りをする場合より手数料が削減出来ます。
効率化とコストの削減を図りたい方は、オンラインサービスを利用しない手はないでしょう。

オンラインサービスで可能な登記の種類

オンラインサービスを利用すると、登記の手続きだけでなく登記事項証明書の交付申請も可能です。
不動産登記はもちろん、商業・法人登記や動産譲渡登記など、計6種類の登記手続きが可能で、登記事項証明書の交付も4種類に対応しています。
申請する場合は、IDを作成してガイダンスに従うだけなので、ストレスフリーな申請が可能です。

オンラインサービスにおける供託手続き

借地権者が地主とトラブルを起こしてしまった場合、または地主の所在地が分からず地代を納められない場合など、供託手続きを検討する場面は様々です。
例え地主が地代を受け取れない場合でも、借地権者は支払いの義務を全うしなければいけません。
また地主とトラブルを起こしているという場合、供託をしないと地主は地代を受け取らず、借地契約を解除されてしまうかも知れません。
従って一刻も早く供託の手続きをして、借地権者の“地代を支払おうとする意思”を示さなくてはいけないのです。
供託の手続きも、登記と同じくオンラインで申込書を作成し、送信する事で完了します。
ただ供託の手続きをする前に、供託が認められる状況であるかどうかは確認しておきましょう。
例えば、ただただ借地権者の資金が乏しく、地代の支払いに充てる分がない等の状況では、供託の申請が認められないので注意が必要です。