土地を借りている借地権者が、まだ契約を続けたいと考えているのに地主から契約の更新を拒絶された場合は、どうしたらいいのでしょうか?
その対処法を考えてみましょう。

・更新の拒絶は正当?

まず、最初に確認したいのは、借地権の更新を拒絶する理由が正当かどうか、という点です。正当事由と言われる条件に当てはまる場合、借地権の更新を拒絶しても正当とみなされます。

その正当事由には、どのような場合に当てはまるのでしょうか?正当事由となるのは、主に地主が自分もしくは親族のために土地を使用したい場合、通路開設や営業のために土地を使用する場合、生計を維持するために土地を使用、売却する場合などです。

この時は、借地権者がその土地を積極的に活用していないと思われる場合や、その土地でなければいけない場合に正当事由となります。
地主は借地権者との契約更新を拒絶して立ち退きを迫る場合、借地権者に立退料、もしくは代替となる不動産を用意しなくてはいけません。

・借地権者が契約更新を拒絶された場合の対処法は?

それでは、借地権者は契約更新を拒絶された場合、どうしたらいいのでしょうか?
まず、借地権があるとはいえ、土地の所有者はあくまで地主にあります。
そのため、正当事由に当てはまると判断された場合、その土地は明け渡さなければいけません。
ただし、一見正当事由と認められそうに思えても、実際にはそうならない場合もあります。そのため、借地権者が契約更新を解除されてもその土地から離れたくない場合は、弁護士に相談してみるのが早道です。
弁護士に相談することは、正当な額の立退料を得ることにもつながるため、納得がいかない時には早めに弁護士と話してみた方が良いでしょう。

正当事由に当てはまるかどうかは、主に過去の判例に沿って判断されます。
借地権者が契約更新を拒絶されたことに納得がいかない場合は裁判で決着をつけることとなるのですが、理由によってはわざわざ裁判をしなくても、過去の判例からその結果を推測することができます。
弁護士に相談することで、立ち退きを拒否することができるか、立ち退き料を請求できるか、などがある程度推測できるため、裁判となった際の裁判費用を節約することができます。

裁判には長い時間と裁判費用が掛かるので、あまり好んで裁判をする人もいないでしょう。弁護士を間に立てて、双方が納得できる結果を探した方が得策と言えるでしょう。

 

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