地方の不動産はどのような人に需要があるのか？
地方の不動産を所有する方の中には、売却を半ば諦めている方もいるかもしれません。
なぜなら、一般的に需要がないというイメージが強いからです。
ただし、実際はそのようなことはありません。
地方の不動産には、都市部にはない需要があるため、今回はその点について詳しく解説したいと思います。
地方の不動産はどのような人に需要がある？
不動産会社に頼るばかりではなく、売主自身でも購入希望者を探すことで、地方の不動産が売れる可能性は高まります。
では、購入希望者を探す場合、具体的にどのような方をターゲットにすれば良いのでしょうか？
具体的には、以下のような方に需要があります。
・二地域住宅に住みたい人
・サテライトオフィスを探している人
・古民家が好きな人
・民泊を経営したい人
・小商いをしたい人
・外国人労働者の社宅が必要な人
・すぐ近くに住む人
二地域住居に住みたい人
都市部と地方を行き来し、2つの生活拠点で過ごすスタイルを二地域住居といいます。
こちらは、「いきなり地方に移り住むのはハードルが高い」と感じる方や、「地方に住む両親の近くにも住居を構えたい」と考える方に需要があるものです。
二地域住居に住みたい方は、基本的に都市部以外に購入エリアを絞っているため、地方の不動産を売却したい方のターゲットとしてはピッタリです。
サテライトオフィスを探している人
近年、企業ではサテライトオフィスというものの設置が進んでいます。
こちらは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置する小規模なオフィスをいい、従業員の通勤時間・負担の減少や作業の効率化などを目的としています。
また、仮に地方であっても、通信環境が悪くないエリアの不動産であれば、十分サテライトオフィスとしての需要が見込めます。
企業の中には、民家をリノベーションしてオシャレなサテライトオフィスを作るところもあります。
古民家が好きな人
地方に古い不動産を所有する方は、古民家が好きで住みたいと思っている方を狙うのも良いでしょう。
特に、「長年地方でのんびり暮らすのが夢だった」というような方は、新しい設備が揃った住宅よりも、古民家で不便さを楽しみたいと考えるケースが多いです。
また、古民家といえば築100年以上の住宅をイメージされるかもしれませんが、築30～40年程度であっても、古民家風にアレンジして売却することは可能です。
民泊を経営したい人
インバウンド需要が年々増加している昨今、地方で民泊を経営しようと考える方は増えています。
なぜなら、地方は都市部のような大きなホテルが少なく、民泊が主要な宿泊施設として注目されているからです。
そのため、もし民泊経営を検討している方がいれば、地方の不動産を売却するチャンスかもしれません。
また、売主自身で民泊を経営し、実績を作ってから売り出せば、より魅力的に感じる購入希望者は増えるでしょう。
小商いをしたい人
利益を上げることを一番の目的とせず、自分のやりたいこと、楽しみながらやれることを手の届く範囲で行う働き方を小商いといいます。
また、このような働き方は近年地方でよく見られ、民家を一部改装して行われるケースが多いです。
例えば、民家の一部で小さなケーキ屋さんを開いたり、雑貨を販売したりするケースです。
地方の不動産を売却したいのであれば、このような働き方を実現したい方もターゲットにするべきです。
外国人労働者の社宅が必要な人
日本では、以前と比べて大幅に外国人労働者が増加しています。
また、こちらは地方も例外ではなく、むしろ農業や介護業、製造業などが盛んな地方の方が、外国人労働者は多いとされています。
しかし、そんなとき雇用主である企業が困るのが、社宅の確保です。
つまり、増加する外国人労働者の数に対して、社宅の確保が追い付いていないということです。
そのため、地方の不動産を売却したい方は、「外国人労働者の社宅として使える住宅がほしい」と考える企業が周辺エリアにないか探してみましょう。
すぐ近くに住む人
なかなか購入希望者が現れないという場合は、一度視点を変えて、近隣住民に買い取りを打診してみるのも良いでしょう。
例えば、すぐ隣の住人が「駐車場のスペースを作りたい」「住居の増改築をするために敷地を広げたい」などと考えている場合、更地にすることであっさり買い取ってくれる可能性もあります。
また、近隣住民だけでなく、すぐ近くで飲食店やクリニック等を営む方にも、一度買い取りを打診してみましょう。
もし、それらの飲食店やクリニック経営者の方が、「来客用駐車場を近くに作りたい」と考えているのであれば、スムーズに売却できるかもしれません。
もちろん、住居の状態が良かったり、設備がある程度整っていたりする場合は、建物を残した状態のまま売却できる可能性もあります。
まとめ
ここまで、地方の不動産における需要について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
地方の不動産には、都市部にはないさまざまな需要があることを理解していただけたかと思います。
「地方だから」という理由だけで売却を諦めるというのは、非常にもったいないことです。
むしろ、地方だからこそターゲットが絞りやすく、売却に向けたアピールポイントを明確にしやすいと考えるべきです。
