“レベニューシェア”とは？
さまざまなビジネスモデルの中でも、近年特に注目を集めているのが、“レベニューシェア”と呼ばれる契約形態です。
こちらは、IT業界を中心に活用されているものであり、他企業と頻繁に取引を行う企業は、早めに知識をつけておくべきです。
今回は、レベニューシェアの概要やメリット、活用例などについて解説します。
レベニューシェアの概要
レベニューシェアとは、収益分配型の契約を指す言葉です。
レベニュー（Revenue）には“収益”、シェア（share）には“分け合う”という意味があり、主にWebサイト制作やシステム開発といった、IT関係のビジネスにおいてよく利用されています。
こちらの契約の大きな特徴は、開発者側が費用を負担し、先に成果品を作ってしまうというところにあります。
その後、成果品から発生した収益について、依頼者と開発者が事前に取り決めておいた割合で分配します。
レベニューシェアが注目される理由
これまでの契約形態では、依頼者からの発注内容に応じてシステムの開発などを実施し、対価として報酬を支払う買い切り型が一般的でした。
しかし、買い切り型は依頼者の費用負担が大きく、実際に完成したシステムを動かしてみるまで、効果が把握できないという点が問題視されていました。
一方、レベニューシェアであれば、開発者側が費用を負担するため、依頼者側はイニシャルコストを抑えることができます。
このようなことから、特に予算に余裕がない中小企業の間でレベニューシェアの注目度が高まり、採用されるケースも増加していきました。
プロフィットシェアとの違い
レベニューシェアと類似した契約形態に、プロフィットシェアというものがあります。
こちらは、事業で得た収益から、経費を差し引いた利益を分配する方式を指しています。
レベニューシェアによって分配するのは、あくまで事業によって得た収益であり、利益ではないため、たとえ事業が赤字であったとしても、依頼者は開発者に一定の分配金を支払わなければいけません。
一方、プロフィットシェアは利益（営業利益）の分配となるため、事業が赤字になっている状況で分配金が支払われることはありません。
レベニューシェアのメリット
レベニューシェアは、依頼者にとっても開発者にとってもメリットのある契約形態です。
それぞれのメリットについて見ていきましょう。
依頼者側のメリット
レベニューシェアにおける依頼者は、システムを構築する際のイニシャルコストについて、開発者に一部または全額負担してもらうことになります。
そのため、イニシャルコストは抑えることができますし、万が一ビジネスがうまくいかなかった場合のリスクも軽減させることが可能です。
また、従来の契約形態では、事業が失敗に終わってしまった場合の責任をすべて依頼者が負うことになりますが、レベニューシェアであれば、依頼者と開発者で責任を分散させることができます。
開発者側のメリット
前述の通り、システム構築はこれまで買い切り型の受託開発が主流でした。
一方、レベニューシェアで契約すれば、開発や構築から運用に至るまで、開発者側は長期間担当することができ、こちらは継続的な収益につながります。
また、依頼者の中には、多額のイニシャルコストが用意できなかったり、受注開発の範囲がうまく策定できなかったりして、開発の依頼を断念するところもありますが、レベニューシェアであれば、このような依頼者との契約にも成功する可能性があります。
レベニューシェアの活用例
IT以外にも、レベニューシェアが活用されている業界は多々あります。
その1つが、不動産業界です。
不動産のオーナーにとって、リスクと利益のバランスは永遠の課題だと言えます。
例えば、所有する不動産を活用し、何らかの事業を行おうとする場合、労務を自身で提供するとなると、利益は高くなるものの、それに伴ってリスクも高くなりますし、リスクを減らしたり、業務の一部や大部分を外部委託したりすると、利益は減少します。
その点、レベニューシェアで契約すれば、不動産のオーナーと不動産管理会社、不動産デベロッパーなどの事業パートナーが、それぞれ持っている財産を提供し合い、事業価値を高めることができますし、オーナーは一定のリスクを負うことにより、リスクを負わないケースと比べて大きな利益を得ることができます。
ちなみに、ここでいう“それぞれ持っている財産”とは、不動産そのものと不動産事業のスキルを指しています。
一般に、不動産オーナーは不動産を所有しているものの、事業スキルは有していませんし、事業パートナーは豊富な事業スキルを持っている一方で、不動産は所有していません。
まとめ
ここまで、レベニューシェアの概要やメリット、活用例などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
レベニューシェアは、注目度の高いIT業界のみならず、さまざまな分野で幅広く活用できる契約形態です。
もちろん、すべての業界に適しているというわけではありませんが、費用面に不安のある中小企業などは、機会があれば活用を検討してみましょう。
