登録免許税について解説します!
不動産を購入したり、相続したりした時に必要な手続きはたくさんあります。
その中には、各種税金の支払いもありますよね。
それらは、一体何のための税金なのでしょうか?
手続きはプロに任せていて、よく分からないという人もいるかもしれません。
ここでは登録免許税について、何の税金なのかを解説しましょう!
登録免許税を理解するための基本知識
まずは、登録免許税が何に対しての税金なのかという部分について、解説していきましょう。
手続き面も含めて、理解する上で重要なポイントは2つです。
・登記手続きで発生する税金
・誰がどのような形で手続きするのか?
これから不動産の売買や相続がある人は、必見ですよ!
登記手続きで発生する税金
登録免許税とは、不動産を所有する際にその不動産の所有権を登記するために必要な税金になります。
不動産を所有するとなると、誰の物なのか、名義についての手続きを行いますよね。
それは、契約者同士だけでなく、実際に公的な形で証明する必要があります。
なぜなら、誰の不動産なのかが分からないと、売買だけでなく、相続時の遺産分割でどう扱って良いのか分からなくなってしまいますよね。
このような状況を防ぐために、「権利の登記」を行うのです。
これを行っていると、例えばある土地が誰の所有なのかを明確に知ることができますから、トラブルになることはありませんよね。
簡単に言うと、誰の所有物なのかを規定するために支払うお金、税金だと思って下さい。
誰がどのような形で手続きするのか?
登記手続き自体は、みなさんも行うことができますが、不動産や関連する法律の知識が必要になるため、司法書士に依頼するのが一般的です。
ここが、多くの人が疑問に思う点なのです。
自分が登録免許税を支払った記憶がないと言う場合がありますよね。
それは、司法書士に依頼する際に、依頼料に税金分が込みになった形になっているため、みなさんが自分で納付したという感覚がないためでしょう。
仮に、これから司法書士に依頼する場合は、依頼料の料金形態を確認して、税金の支払い混みの金額になっているのかを見ておく必要があります。
料金設定の相場が分かりにくいと思っている人は、料金形態に注目してみましょう。
そして気になる納付方法は、以下の方法があります。
①収入印紙で納付
②窓口に直接現金で納付
③オンライン申請限定の電子納付(インターネットバンキングへの登録が必須)
現在、一般的な納付方法としては、①収入印紙か③電子納付が挙げられるでしょう。
ネットバンキングにも対応していますので、手続きする際は便利ですよね。
登録免許税はどんな時に納付する必要があるのか
ところで、不動産の所有権の移転は、様々な事情から起こり得ますよね。
ここからは、登録免許税がどのような時に必要になるのかを、少し解説したいと思います。
・納付が必要な場合
・非課税になる場合
登記の内容によっては、非課税になる場合もありますので、全てにおいて豊富が求められるわけではありません。
それぞれの内容は、以下の通りです。
納付が必要な場合
納付が必要になる場合は、基本的に所有権が移転する時になります・
・不動産売買
・相続
・財産分与・贈与
上記のような場合は、登記時に納付が求められると思って下さい。
ちなみに、どのくらいの金額になるのかというと、不動産の固定資産評価額に対して、定められた税率の下、計算がなされます。
税率は事例に応じて決められており、例えば相続の場合だと、建物と土地、それぞれに対して0.4%になります。
非課税になる場合
一方で、移転事由によっては非課税になる場合もあります。
・住所変更や地番変更の場合
・宗教法人が宗教目的の所有で所有権移転登記をする場合
・日本政策金融公庫を抵当権者として登記設定をする場合
上記の場合は、それぞれ該当する証明書を添付すると、非課税の扱いになりますので、わざわざ納付する必要はなくなります。
みなさんが経験しそうな事例としては、最初に取り上げている住所変更等によるものでしょう。
ここで言うところの住所変更は、住所が大きく変わるというのでなく、住所表示の仕方が変わったことを意味します。
例えば、市町村合併等の影響で、不動産の場所自体は変わらなくても表記が変わることがありますよね。
その際は、名義人の所有権が変更したというよりは、表示上の訂正という意味合いに近くなりますので、非課税扱いなるのでしょう。
これらの情報を知った時、ひょっとするとみなさんの中には、自分で手続きするのは難しいと感じる人がいるかもしれません。
そう感じたならば、司法書士に手続き面をお任せするのが無難です。
依頼するにしても、どのような形で税金を支払っているのかは知っておく必要がありますよね。
今回の記事で、税金の内容について理解頂けたでしょうか?
まとめ
今回は、登録免許税についての基本知識を解説しました。
これは不動産関係でよく聞く税金ですが、会社等の商業登記や今年始まった配偶者居住権の登記にも関わっています。
配偶者居住権を行使する場合にも関わりますから、検討している人は知っておいて損はありません。
不動産の価値によっては納付額が高額になります。
不安な人は、まず見積もりだけでもプロに依頼し、金額を把握しておくと不安が軽減できるでしょう。
