土地活用に関するさまざまな国のルールを把握しておこう
地主様が土地活用をスタートする場合、さまざまな場面で国のルール（法律）を守らなければいけません。
では土地活用に関する国のルールには、一体どんなものが挙げられるのでしょうか？
理想の土地活用を実現させるためには、土地活用に関する国のルールを把握することが必要不可欠です。
土地活用に関する国のルール①建築基準法・都市計画法
土地活用に関する国のルールとして代表的なのは、やはり建築基準法と都市計画法です。
この2つは必ずセットで覚えておきましょう。
建築基準法とは、建物を建築する際に守らなければいけない基本的なルールのことを言います。
定められているのは、建築する建物、建物の敷地、構造、用途などに関するルールです。
更地に建物を建てて土地活用を行う場合などは、特に強く意識しなければいけないルールですね。
一方都市計画法とは、土地の利用や建物の規制に関するルールのことを言います。
建築基準法が建物に関する基本的なルールであるのに対し、都市計画法は地方自治体が基本計画に基づいた街づくりを進めるために定められた法律となっています。
地主様が所有する土地のあるエリアが、都市計画法によって用途地域などに定められている場合、土地活用の選択肢が狭まってしまうことも考えられるので注意が必要です。
土地活用に関する国のルール②宅地建物取引業法
土地活用では、宅地建物取引業法も国のルールとして密接に関わっています。
宅地取引業法で定められているルールにおいて、土地活用に関するものには主に以下のものが挙げられます。
・免許制度
宅地建物取引業法において、個人が不動産の売買をすることに関しては特に規制されていません。
ただ業務として不動産の売買や売買の仲介などを行う場合は、宅地建物取引業の免許を取得する必要があります。
・契約書について
先ほどと同じように、個人が不動産の売買をする場合は、必ずしも当事者間で契約書を作成する必要がありません。
ただ宅地建物取引業者が不動産の売主になる場合、仲介人となる場合などは、必ず取引の成立時に契約書を作成する必要があります。
売買契約書には、売買代金や支払い時期、引き渡しの時期や契約解除に関する項目などが記載されます。
また取引が成立して契約書を作成する前に、宅地建物取引業者は買主に対して重要事項を説明しなければいけません。
土地活用に関する国のルール③税法
土地活用に関する国のルールには、税法も代表的なものとして挙げられます。
所得税法や相続税法、固定資産税法や登録免許税法など、土地活用にはさまざまな税法が複雑に絡み合っています。
また土地活用において重要な税金の計算をする際には、必ず税法に関する知識が必要になります。
したがって土地活用をスタートさせる前に、何をすることでどんな税金がどれくらいかかるのかということをある程度明確にしておかなければいけません。
土地活用に関する国のルール④弁護士法
土地活用に関する国のルールには、弁護士法も挙げられます。
土地活用の方法にもよりますが、賃貸借契約や借地契約を結ぶ土地活用の場合は、地主様と契約者の間でトラブルが発生することもあります。
例えば立ち退きの交渉などを行いたい場合は弁護士に相談し、弁護士法に則ってトラブルを解決することになります。
地主様が弁護士法について詳しく知っておく必要があるわけではありませんが、弁護士に依頼をするケースもある土地活用において、弁護士法は密接な国のルールだと言えます。
まとめ
土地活用に関する国のルールの中でも、特に密接に関わるものについて解説しました。
これ以外にも、土地活用に関する国のルールはまだまだたくさんあります。
借地借家法や不動産登記法、道路法から地方自治体における条例まで、土地活用に関する国のルールは多岐に渡ります。
まずはどんな土地活用をしたいのかという大枠を決定し、そこからどんな国のルールが関わってくるのかを理解していきましょう。
