他人に貸し出すことで、借地権が設定されている土地のことを底地といいます。土地を保有していると固定資産税がかかるため、この固定資産税は土地の持ち主が支払う必要があるのです。
底地に対してはどのくらいの固定資産税がかかるのでしょうか?

・底地に対する固定資産税の計算方法

固定資産税は土地や建物の所有者に課税される税金で、固定資産税の対象となる土地や建物の評価額を基に算出されます。税率は市町村によって異なりますが、1.4%が標準となっています。そのため、例えば保有している土地の固定資産評価額が1,000万円で標準税率の市町村であれば、固定資産税は毎年1,000万円×1.4%=14万円が課税されます。

また、固定資産税と一緒に課税される都市計画税というものもあります。こちらも固定資産税と同じく市町村によって税率は異なりますが、基本的に固定資産評価額の0.3%となっています。そのため、先ほどの例であれば1,000万円×0.3%=3万円となります。

つまり、評価額が1,000万円の土地を保有している場合は、固定資産税と都市計画税の合計で14万円+3万円=17万円が毎年課税されることになるのです。

固定資産税と都市計画税のどちらでも、底地だからといって課税額は軽減されることがなく、通常額の固定資産税がかかります。そしてその税金は借地主が払うのではなく、土地の権利を所有している貸主が全額支払わなくてはいけないのです。

・底地に固定資産税が課税されることの問題点

基本的に、底地というのは非常に収益性が低いものです。アパートや住宅を建てた状態で貸し出す場合に比べて、土地だけ貸し出すというのは初期費用や維持管理のリスクが少ないものの、それほど大きい金額を請求することはできません。

特に問題となるのが、すでに借地となっている土地の時価が上昇した場合です。たとえば1坪当たり50万円の土地をその価格に応じた地代で貸し出していた時、何らかの要因で1坪当たり200万円になったとします。そうすると、底地にかかる固定資産税は約4倍となります。

そういった場合、底地にかかる固定資産税を支払うだけで地代を超えてしまう可能性も出てきます。かといって、長年同じ地代でその土地を借りている人に対して地代の値上げを請求したとしても、そう易々と応じてはもらえないでしょう。また、その土地に建物を建てていた場合は、立ち退き交渉をするとしてもその建物の移設費用などを負担しなくてはいけなくなるかもしれません。
そのため、底地にかかる固定資産税は大きな負担となることもあるのです。

・まとめ

たとえ人に貸している底地であっても、固定資産税は土地の所有者に全額課税されてしまいます。昔から同じ地代で貸している底地であれば、固定資産税の方が高くなってしまう恐れもあるでしょう。

もしも負担が大きい場合は、底地を譲渡や売却することで固定資産税の負担から解放される、という方法もあります。負担に思っている場合は、一度相談してみてはいかがでしょうか?

 

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