不動産に関する税金の種類と特徴について解説します

不動産売買・投資

不動産にとって税金は、切っても切れない存在です。
不動産売買や所有、登記など、さまざまなタイミングで税金が発生します。
そのため、今後不動産に関わる予定がある方は、一つでも多くの税金について知っておく必要があります。
今回は、主な税金の種類と特徴について解説します。

印紙税

印紙税は、主に不動産売買契約書を作成する際に課税される税金です。
納付方法は、課税対象となる文書に収入印紙を貼り、その収入印紙に消印を押すことにより、納税が完了します。
他の税金のように、別途払込票や口座振替で納付する必要はありません。
また、不動産売買契約において、売主、買主の両当事者が文書を2通作成する場合には、その2通についてそれぞれ印紙税を納付する必要があります。
ちなみに、印紙税を収めなかった場合には、印紙そのものを貼付しないときは納付すべき金額の3倍(自ら申告した場合は1.1倍)、消印をしないときは消印をしない印紙と同額の過怠税が課税されます。

登録免許税

登録免許税は、不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登記所で納付する税金です。
登記料とも呼ばれます。
原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付しますが、その金額が3万円以下の場合には、印紙で納付することができます。
税率については、登記の種類ごとに定められています。
また、住宅の建物部分や、土地に関する所有権の移転、保存などの登記については、時限的に登録免許税の軽減措置が講じされています。
その他、土地を相続登記する場合の登録免許税は、法務大臣が指定する土地について免除されます。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点で、土地や家屋等を所有している人物に対し、市町村が課税する税金です。
納付方法については、年度初めに市町村から土地、家屋の所有者に対し、固定資産税の納税通知書が送付され、それに従って年度内に通常4回に分割して納付することとされています。
また、固定資産税の税額は原則的に、固定資産税課税標準額の1.4%とされていますが、一定の新築住宅については、固定資産税額の軽減措置が実施されています。
その他、住宅用地については、固定資産税課税標準額そのものが1/6または1/3に圧縮されています。

消費税

消費税は、国内の資産や商品、サービスの取引によって発生する付加価値に対して課税される税金です。
一見不動産とは関係の薄い税金のように思えますが、法人や個人事業主が有償で行う資産の譲渡、商品の販売、資産の貸付、サービスの提供については、原則としてすべて消費税の課税される課税取引に該当します。
また、土地の販売や住宅の賃料のように、税の性格や社会政策的配慮により、消費税が課税されないこととされている取引は、非課税取引と呼ばれます。
ちなみに、課税取引に基づく売上高が一定規模に到達していない法人や個人事業主については、免税業者や簡易課税制度といった措置が設けられています。

贈与税

贈与税は、贈与が成立した際に課される税金です。
不動産の場合、不動産購入資金の贈与を受けたときをはじめ、土地や建物などの不動産を無償で譲り受けた場合などに課税されます。
課税方法としては、暦年課税と相続時精算課税があり、一定の要件を満たす場合に相続時精算課税の選択が可能です。
暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額に対して課税する方法で、相続時精算課税は、あらかじめ選択した一定の要件に該当する贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から、2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して課税する方法です。
また、贈与税の課税対象者は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与財産の合計額に対し、翌年2月1日から3月15日までの期間に、贈与税の申告および納付を行う義務が発生します。
ちなみに、贈与税の申告は不動産などの財産を贈られた受贈者が行い、申告手続きは税理士に依頼することも可能です。

事業税

事業税は地方税の一つで、法人の行う事業および個人の行う一定の事業に対して課税するものです。
課税対象事業とその税率は地方税法によって定められていて、個人が営む事業については3種類に分けられています。
例えば、個人が事業として不動産を貸すと、不動産貸付業を営むことになり、その収入に対して税率5%の事業税が課せられます。
また、個人の不動産貸付業における事業税の税額は、原則として“(不動産収入)-必要経費-事業主控除)×5%”という計算式で算出されます。
ちなみに、ここでいう事業主控除は290万円です。

まとめ

ここまで、不動産に関する主な税金の種類と特徴について解説しましたが、いかがでしたでしょうか?
今回解説したのはほんの一部であり、他にも所得税や住民税、都市計画税など、不動産に関わる税金は数多くあります。
また、不動産に関する税金は金額が大きくなるケースも多いため、特徴や支払いのタイミング、納付方法などについては必ず頭に入れておきましょう。

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