不動産と防災に関する用語の意味について解説します
不動産を建築もしくは購入する際には、立地やコスト、建物自体の利便性だけでなく、防災についても意識する必要があります。
そうすることで、何年も安心して自身のマイホームに住み続けることができます。
ここからは、不動産と防災に関する用語の意味について解説したいと思います。
ハザードマップ
ハザードマップは、自然災害による被害予測および避難情報を表示した地図です。
災害の種類に応じて、洪水、津波、火山、土砂災害などのハザードマップが作成・公表されています。
また、ハザードマップには、災害発生時に予測される被害の範囲、程度などの他、避難経路や避難場所も示されているため、不動産を購入する際には、安全性を確かめるために、そのエリアのハザードマップを必ず確認しておく必要があります。
ちなみに、ハザードマップは、国道交通省が提供するハザードマップポータルサイトでの閲覧、市区町村役場への問い合わせ、防災アプリの活用といった方法によって確認することができます。
水災害リスク
水災害リスクとは、大量の水によって生じる災害の危険性を意味する用語です。
洪水（河川水の氾濫）、内水の氾濫、土砂の崩壊・流出、高潮・高波などによって生まれる危険性であり、今後気候変動に伴って、降水量の増加、台風や前線の活動の活性化、海面水位の上昇などが予想され、複数の災害が複合することによりリスクも増大すると考えられています。
また、水災害リスクの程度は、流域の地形、地質、土地利用の状態、気象の状況、危険時における行動などによって異なります。
その軽減のためには、流域の関係者が協働で対応することが有効で、そのために流域ごとに流域治水プロジェクトが策定されています。
不動産を建築または購入する際には、水災害の防止、軽減のための土地利用規制、誘導や、水災害リスクに関する情報を確認し、流域治水プロジェクトの内容に留意する必要があります。
延焼防止性能
延焼防止性能とは、火事の際に延焼しないための不動産の性能をいい、防火のために必要とされる性能の1つに数えられます。
建築基準法において、延焼防止性能は、不動産のすべての壁、柱等に対して一律に耐火性能を要求することで確保されてきました。
しかし、次第に外壁や開口部などの外殻の防火性能を高めれば、構造物に対して一律に耐火性能を要求しなくても、延焼防止性能を確保できるという考えが一般的になってきました。
そのため、現在は延焼防止性能についての技術的基準を整備し、防火地域、準防火地域における延焼防止性能の高い不動産の建蔽率制限を10%緩和するほか、建物内部の柱等に木材を利用する設計を容認することとされています。
応急借上げ住宅
応急借上げ住宅とは、災害の被災者に対し、応急的に民間賃貸住宅等を借り上げ、提供する住宅のことをいいます。
応急仮設住宅の一つで、借上型応急仮設住宅、みなし応急仮設住宅とも呼ばれます。
こちらの供給方法には、都道府県または市町村によるマッチング方式と、被災者自ら物件を探し、都道府県に申請する方式とがあります。
なお、応急仮設住宅の提供方法には、建設する方法と借りる方法がありますが、提供されるまでの期間、それぞれの住宅の特徴、被災地域の実績等を踏まえ、あらかじめそれぞれの供給について計画しておく必要があるとされています。
日本は災害の多い国であるため、たとえマイホームを所有する方であっても、こちらの不動産に触れる可能性はゼロではありません。
応急危険度判定調査
応急危険度判定調査とは、地震によって被災した不動産について、余震等による倒壊、部材の落下といった二次的災害の危険度を判定するための調査をいいます。
こちらを実施するのは被災市町村であり、調査に当たるのは、市町村から派遣される応急危険度判定士です。
調査は原則として建物の外部から行い、危険、要注意、調査済みの3段階で判定され、表示されます。
危険は「この建物に入ることは危険です」、要注意は「この建物に立ち入る場合は十分注意してください」、調査済みは「この建物は使用可能です」ということを意味しています。
なお、応急危険度判定調査は、罹災証明のための住宅被害認定調査ではなく、そのための調査は別に実施されます。
ちなみに、応急危険度判定士はボランティアですが、誰でも務められるわけではありません。
こちらは応募資格があり、資格を満たす人が講習を受けることで、認定証（登録証）が交付され、初めて応急危険度判定士を名乗ることができます。
判定活動に従事する場合は、常にこちらの認定証を携帯することとなっています。
まとめ
ここまで、不動産と防災に関する用語の意味について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
不動産と防災は切っても切れない存在であり、特にマイホームを購入する場合には、資産や家族を守るためにも、防災に関する知識を多く身に付ける必要があります。
また、不動産を購入するエリアや建物の建築方法、構造など、さまざまな点を考慮し、災害に強い不動産を取得することも大切です。
