知らないとまずい不動産売却に関することについて
不動産売却をする際は、「このような場合、どうすれば良いのか？」という状況に陥りやすいです。
また、あまりに知識が不足していると、売主自身のみならず買主も困らせることになってしまいます。
今回は、少しでもそのような状況を回避してもらうために、知らないとまずい不動産売却に関する知識についてレクチャーします。
隣地との境界が見当たらない場合はどうする？
不動産の売主にとって、土地の境界を明確にすることは重要な義務です。
しかし、長年住み続けている住居、あるいは相続によって取得した住居などでは、隣地との境界が見当たらないということも珍しくありません。
もし、境界標が見当たらないのであれば、土地家屋調査士に依頼して、新たに境界標を設置しましょう。
また、設置する場合、隣地の持ち主に立ち会ってもらう必要があるため、ある程度時間がかかります。
そのため、早急に不動産会社の担当者に相談することをおすすめします。
ライフラインの解約手続きはいつ行う？
売主は、実際買主に物件を引き渡すまでの間、その住居に住み続けることになります。
また、その間は当然水道、電気、ガスなどのライフラインが欠かせません。
そのため、売主がライフラインの解約手続きを行うのは、一般的に物件を引き渡す前日となります。
ただし、買主が決定した時点で、すでに使用されていない物件である場合は、引き渡し当日に解約しても差し支えないことがあります。
もちろん、引き渡し後は買主が住み始めるため、その後もまだ解約されていないと、売主がライフライン関係の費用を負担することになってしまいます。
このような状況にならないように注意しましょう。
不具合のあるエアコンは事前に修理すべき？
売却する物件に、不具合のあるエアコンが付いているとします。
この場合、売主は事前に修理しておくべきだと思いがちですが、必ずしもそうとは限りません。
なぜなら、修理するかどうかは、売主と買主の話し合いによって決定されるからです。
不動産売却時は、まず不動産会社の担当者が手配する“設備表”を活用し、買主に設備の状況を確認してもらいます。
また、このとき不具合があるエアコン等の設備に関しては、売主の負担で修理するか、引き渡し前に撤去する形になります。
そのため、不具合を見つけたからといって、売主は焦って修理する必要はありません。
夫婦共有名義の物件売却には特別な手続きがいる？
夫婦で1つの住居に住む場合、一般的に住居は夫か妻、どちらかの名義になっているケースが多いです。
しかし、中には夫婦共有名義の不動産を持っている方もいるでしょう。
また、不動産売却における売買契約書の締結、登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行わなければいけません。
そのため、夫婦共有名義の場合、実印や印鑑証明書などは夫婦それぞれが用意しなければいけないのです。
こちらは、夫婦共有名義の不動産を売るときの特別な手続きだと言えるでしょう。
少し煩雑ですが、覚えておかなければいけません。
借地権付き建物はどうやって売却する？
借地権とは、建物を建てるために、地代を支払って他人（地主）から土地を借りる権利をいいます。
つまり、建物自体は自身の所有物であるものの、土地は他人のものだという状況が、借地権付き建物だということです。
また、借地権付き建物を売却する場合、借地契約の内容によって売却条件は変わってきます。
例えば、借地権が賃借権である場合は、建物の譲渡を地主に許可してもらわなければいけません。
ちなみに、許可をもらう際には、譲渡承諾料という費用がかかる場合もあります。
なお、買主が建物の増改築、建て替えなどを行う場合にも、地主の許可を得なければいけないことには変わりありません。
土地の借主が変わっても、地主との借地契約は継続するからです。
そのため、借地権付き建物は、一般の買主にとって決して魅力的なものではなく、地主に直接買い取りを依頼するケースもよく見られます。
売却か賃貸かの判断はどのように行う？
不動産を所有する方が利益を得ようと考えるときの選択肢は、売却するか、賃貸物件として貸し出すかの2択になります。
また、売却か賃貸かの判断についてですが、今後その不動産に住む予定がない場合は、売却することをおすすめします。
逆に、今後売主自身や親族が居住するかもしれない場合は、賃貸物件として第三者に貸し出し、その物件とは別に住居を構えるのも良いでしょう。
もちろん、上記はあくまで簡単な目安であるため、最終的には物件の立地や築年数など、総合的に勘案して決定することを忘れてはいけません。
まとめ
ここまで、絶対に知っておくべき不動産売却に関する知識について解説してきましたが、いかがでしたしょうか？
不動産売却では、資金計画を立てるところから引き渡しまで、どれだけ理想通りかつスムーズに進めていけるかが成功の鍵を握ります。
また、買主や不動産会社とのトラブルリスクを極力抑えることも重要なため、今回解説した知識は必ず身に付けておきましょう。
