不動産の売却理由はどのようにして伝えるべきなのか？
不動産を売却する理由は千差万別であり、ポジティブなものもあれば、当然ネガティブなものもあります。
では、不動産を手放す理由については、どのようにして購入希望者に伝えるべきなのでしょうか？
ここからは、売却理由の適切な伝え方について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
死亡事故・事件があったことが理由で売却する場合の伝え方
所有する不動産において、死亡事故が発生したこと、あるいは自殺や殺人などの事件が発生したことを理由に売却するというケースがあります。
このような場合、購入希望者には、事故や事件があったことを正直に伝えなければいけません。
なぜなら、死亡事故・事件があったという事実は、重要事項として伝えなければいけないという義務があるためです。
また、この理由を伝えずに売却し、後々事実が判明した場合、一度結んだ売買契約をキャンセルされる可能性もあるため、注意してください。
周辺環境の変化、近隣トラブルがあったことが理由で売却する場合の伝え方
不動産を取り巻く周辺環境が変化したことや、近隣住民とトラブルがあったことが理由で、売却に踏み切るという方もいます。
ちなみに、周辺環境の変化とは、「便利だったお店が閉店し、不便になった」「子どもが進学し、通う学校が遠くなった」といったことが挙げられます。
これらの理由は、重要事項として伝えなければいけない事柄ではないため、すべてを包み隠さず伝える必要はありません。
ただし、近隣トラブルに関しては、購入希望者の気持ちを考えると、やはり正直に伝えるべきだと言えます。
特に、隣人が一日中大音量で音楽を流し続ける、意味のわからないことを大声で怒鳴り続けるといったことについては、明らかな迷惑行為であり、誰が見ても常軌を逸したトラブルであるため、直接もしくは物件状況確認証で買い手に伝える必要があります。
使いにくい間取りであることが理由で売却する場合の伝え方
家族構成の変化などに伴い、使いにくい間取りになってしまったことで、不動産を売却するケースがあります。
例えば、子どもが生まれて部屋が足りなくなったり、子どもが独立して部屋が余ったりするケースです。
このような場合は、そのままストレートに売却理由を伝えればOKです。
なぜなら、このような理由を聞くことで、購入希望者の購入意欲が減るとは考えにくいからです。
借金返済に充てることが理由で売却する場合の伝え方
何らかの理由で、多額の借金を背負ってしまい、やむを得ず不動産を売却するという方もいるでしょう。
このような場合も、基本的にはそのまま売却理由を伝えてOKです。
決して、売却する不動産に抵当権が付いているわけではないからです。
ただし、「ギャンブルでできた借金に充てるため」といったような理由の場合は、少し濁して伝えた方が良いでしょう。
不動産売却を成功させるためには、売り手の人柄を購入希望者にアピールすることも重要です。
そのため、「ギャンブルでできた借金に充てるため」とそのまま伝えてしまうと、「この人はあまり信用できない」と勘繰られてしまい、契約にまで至らない可能性があります。
重要事項以外、こちらから伝える必要はない
死亡事故・事件があったことや、物件の老朽化が進んでいることなど、以下のような告知義務がある理由以外で売却する場合、基本的には、売り手側からわざわざ伝える必要はありません。
・基礎や柱など、構造部分に欠損がある
・雨漏りや上階からの水漏れ、シロアリ被害がある
・有害物質を含む土壌汚損、極端な軟弱地盤である
・建物内や近隣で事件、事故が発生した（孤独死、自殺、殺傷事件、強盗など）
・火災や洪水などの被害に遭った
・周辺に心理的瑕疵のある施設（火葬場、刑務所、ゴミ焼却施設、風俗店、反社会的勢力の事務所など）がある など
これら以外の理由については、あくまで購入希望者から質問された際に答えればOKです。
ただし、購入希望者から理由を尋ねられたときに黙っていると、印象は決して良くありません。
黙っていると、もしそうでなかったとしても、「何か言えない理由があるに違いない」と思われてしまいます。
また、「離婚をした」「住宅ローンの返済が難しくなった」といった売却に理由に関しては、売主にとって個人の事情に関わることであるため、詳細を伝えたくないということもあるかと思います。
個人的な事情を伏せて売却理由を伝えるためには、以下のように表現の仕方を工夫することをおすすめします。
・「離婚をした」⇒「実家の両親と同居することになった」「家族構成が変わった」など
・「住宅ローンの返済が難しくなった」⇒「経済的な理由ができた」 など
まとめ
ここまで、不動産における売却理由の適切な伝え方について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
今後不動産売却をする方は、まずどのような理由であれば、必ず伝えるべきなのかを把握するところから始めましょう。
また、伝えても購入希望者の購入意欲に影響が出ない理由であれば、大人のモラルとして、できる限り伝えることをおすすめします。
