定年退職後、住み替えを行うメリットと注意点について
定年を迎え、悠々自適な生活を送ろうと考える方にとって、マイホームを売却し、新居への住み替えを行うか否かは大きな選択の1つだと言えます。
では、定年退職後に行う住み替えには、果たしてどのようなメリットがあるのでしょうか？
今回は、住み替えの注意点とあわせて解説したいと思います。
定年退職後の住み替えにおける4つのメリット
現役を退き、ライフスタイルが変化した方は、住み替えによって以下のようなメリットを得ることができます。
・希望通りの間取りを選択できる
・バリアフリー対応の住まいを選択できる
・利便性の高いエリアに転居できる
・老後資金を得ることができる
希望通りの間取りを選択できる
定年を迎える方の中には、すでに子どもが独立し、夫婦で老後を過ごしていく方も多いでしょう。
このような場合、現在居住するマイホームにおいて、不要な部屋やスペースが多く生まれることが予想されます。
また、家が広すぎることにより、生活において不便さを感じることもあるかと思います。
一方、定年のタイミングで、広くなったマイホームを売却し、賃貸物件などへの住み替えを行えば、夫婦にピッタリの間取りを選択できるため、より快適な生活を送ることができます。
バリアフリー対応の住まいを選択できる
定年を迎える方は、今後生活していくにあたって、バリアフリー環境を整えることも考えなければいけません。
やはり、段差が多かったり、手すりが付いていなかったりする住居では、年齢を重ねるにつれて、徐々に体力的な辛さを感じるようになります。
もちろん、住み替え前の住居であっても、持ち家ならバリアフリーリフォームを行うことは可能です。
ただし、元々バリアフリー設計にすることを考慮されていない住居では、どうしても不便な点が出やすく、リフォーム費用もかかりやすくなる傾向にあります。
一方、定年退職後にすぐ住み替えを行う場合、最初からバリアフリー環境が整っている住居を選ぶことが可能です。
利便性の高いエリアに転居できる
現役で働いている方は、徒歩や自転車、自動車や電車など、さまざまな移動手段により、広範囲で行動することが可能です。
しかし、定年を迎えるような年齢に差し掛かると、移動手段は限定される上に、行動範囲も狭くなっていきます。
そのため、近くにスーパーなどのショッピング施設、金融機関、病院などが揃っている環境でなければ、なかなか快適な生活を送るのは難しいと言えます。
現在車が手放せないようなエリアで生活しているという方は、定年を機に不動産を売却し、もっと利便性の高いエリアに住み替えることをおすすめします。
老後資金を得ることができる
老後資金といえば、年金をイメージされる方も多いかと思いますが、近年その受給年齢は上昇し続けています。
また、思いの外受給額が少ないというケースも珍しくありません。
そのため、定年を迎えるまでの間に、ある程度貯蓄をしておく必要があります。
しかし、すべての方が定年、年金の受給年齢までに十分貯蓄ができるわけではありません。
このような場合に有効なのが、住み替えという選択肢です。
住み替えに伴い、現在のマイホームを売却すれば、当然売却益が手に入ります。
もちろん、金額は規模やエリア、築年数などによって変わってきますが、売却によって数千万円単位の利益を獲得できれば、大きな老後資金となるでしょう。
定年退職後の住み替えにおける注意点
定年退職後の住み替えにおいて、賃貸物件に転居する場合は、特に問題ありませんが、分譲住宅を購入する場合、話は変わってきます。
定年退職後、新居の購入⇒不動産売却という流れで住み替えをする場合、新居の購入費用をどのように調達するかが大きな課題となります。
このようなケースでは、先に新居の購入費用を用意しておかなければいけませんが、高齢の方は一般的な住宅ローンを組むのが難しいです。
なぜなら、若い方に比べて、退職による収入減や、死亡・高度障害のリスクが高まってしまうからです。
そのため、買い先行の住み替えを行う場合は、自宅を売却し、その後も賃料を支払うことで住み続けられる“リースバック”などの利用も検討しましょう。
その他、定年退職後の住み替えにおいて、賃貸物件ではなく分譲住宅に移り住む場合は、相続についても意識しておくことをおすすめします。
相続に向いているのは、一般的に資産価値の高いマンションとされています。
つまり、マンションへの住み替えを行うことで、子どもなどの相続人における負担を減らせるということです。
一方で、戸建て物件はマンションと比べて流動性が低く、決して相続に向いている物件とは言えないため、転居先は慎重に選んでください。
まとめ
ここまで、定年退職後の住み替えにおけるメリット、注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
高齢の方が住み替えを行う場合、非常に大きな労力がかかる可能性がありますが、得られるメリットも多いため、ぜひ一度検討してみてください。
また、転居先の住居選択に関しては、子どもなどの家族を交えて慎重に行うことをおすすめします。
