早期退職をして、不動産投資に専念する場合のプランについて
会社員など、他の職業を本業としながら、副業として不動産投資をしているという兼業投資家の方は多く存在します。
また、そのような方の中には、本業を早期退職して、不動産投資に専念するというプランを持っている方もいるでしょう。
今回は、そんな方々に向けて、理想的なプランなどを中心に解説していきます。
早期退職をして、不動産投資に専念する場合の理想的なプラン①20代で貯金をする
いずれ、早期退職をして不動産投資に専念したいという方は、40～50代に早期退職ができるプランを目指し、20代にやるべきことをやっておきましょう。
20代にやるべきことは、ずばり“貯金”です。
まだ不動産投資を始める必要はありません。
20代の方は、それほど収入も多くありませんし、焦って不動産を購入してしまうと、40～50代を迎える前に失敗し、とても早期退職できる状況ではなくなってしまいます。
例えば年収が350万円である場合は、年に50～100万円程度貯金し、それをトータルで500万円程度貯金できるまで継続しましょう。
不動産投資は、自己資金がほぼゼロでもスタートできる投資ですが、40～50代での早期退職を目指すのであれば、ある程度自己資金を費やして、不動産投資用物件を購入する準備をしておかなければいけません。
早期退職をして、不動産投資に専念する場合の理想的なプラン②30代で不動産投資をスタートさせる
40～50代に早期退職をして、不動産投資に専念するプランを実現するのであれば、20代後半、30代に差し掛かってきたタイミングで、物件を購入し、不動産投資を初めていきましょう。
もちろん、物件を購入すると言っても、一棟まるごと購入する必要はありません。
初めは区分所有物件を1戸購入し、そこから少しずつ所有する戸数を増やして、徐々に本業で得ている収入に賃料収入を近づけていきます。
1戸の賃料が70,000円の場合、7～10戸で不動産投資ができるようになれば、早期退職可能な目安と言えるでしょう。
つまり、不動産投資で50～70万円程度稼げるようになれば、理想的なプランの実現が見えてくるということですね。
ただ、すでに結婚しており、子どももいるという方は、12～15戸程度、収入にして80～100万円前後稼げるようにならないと、早期退職にはまだ不安が残ります。
早期退職をして、不動産投資に専念する場合の理想的なプラン③40～50代で早期退職をする
無事必要な収入、物件数を不動産投資で確保できるようになれば、晴れて40～50代で早期退職し、その後は不動産投資に専念します。
「不動産投資で稼げるようになれば、30代で早期退職しても良いのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、それはあまりおすすめできません。
なぜかと言うと、早く早期退職をしたいと考えすぎると、どんどん物件の数を増やしてしまい、30代のうちに貯金を使い果たしてしまう可能性があるためです。
早期退職し、不動産投資に専念すると言っても、これまでの本業によって貯めてきた貯金は、ある程度残しておくべきでしょう。
また、早期退職をすると、ローン審査の際に不利になってしまうことがあるため、「不動産投資でやっていく」という自信がしっかりつくであろう40～50代までは、なるべく本業を続けるのが無難だと言えます。
早期退職をして、不動産投資に専念することのリスクとは？
40～50代で早期退職をして、晴れて不動産投資に専念するプランを実現できれば、これまで副業だったものを本業として生活することができます。
また、前職に限界を感じていた方などは、早めにその負担からも解放されることになるでしょう。
ただ、早期退職をして、不動産投資に専念することには、それなりのリスクもあります。
具体的には、以下のようなリスクです。
① 健康面、精神面のリスク
不動産投資は、基本的には管理会社に依頼して行うものであるため、“不動産投資に専念する”と言っても、オーナー自身が日常的にすべきことは、別の仕事に就いていたときより少ないことが多いです。
そのため、以前より身体を動かす機会が減り、運動不足になるでしょう。
また、仕事をこなすことによって得られる達成感に関しても、以前よりは得られなくなることが予想されるため、少し物足りなさを感じる可能性もあります。
② 出費増加のリスク
不動産投資に専念するプランが実現できたとしても、必ず前職に就いていたときより良い暮らし、または同等の暮らしができるとは限りません。
なぜなら、会社員のときは企業がある程度負担してくれていた健康保険料や年金なども、不動産投資に専念すればすべて自分で支払うことになるためです。
また、将来受け取れる年金の額も少なくなることが予想されるため、早期退職をするのであれば、これらの点を考慮した上で決定しましょう。
早期退職をして、不動産投資に専念するプランの失敗例
早期退職をして、不動産投資に専念するプランというのは、不動産投資を行う兼業投資家の多くが持っているものです。
ただ、このプランを目指したものの、失敗した投資家が多く存在することも事実です。
ここからは、早期退職をして、不動産投資に専念するプランの失敗例を見ていきましょう。
① 不動産投資がばれて企業を解雇された
企業では、ある程度の規模以上の不動産投資が副業と見なされる場合があります。
具体的には、戸建て物件なら5棟、アパートやマンションなら10戸を超えると、“事業的規模”として、副業と見なされるケースが多いです。
この規模を超えない不動産投資であれば、認められる企業も多いですが、万が一超えてしまった場合、副業禁止規定違反となり、解雇されてしまうことがあるため、注意が必要です。
不動産投資に専念するプランの真最中で、本業を失ってしまうなんてことになれば、専念どころか、不動産投資用物件の売却も検討しなければいけなくなります。
もちろん、副業が禁止されていない企業であれば、特に問題はありません。
ただ、副業に関する規定は、企業の就業規則に明記されていないこともありますし、そもそも副業に関する規定を設けていない、つまり副業OKでも禁止でもない企業は意外と多いです。
そのため、後々トラブルを起こさないためには、不動産投資を始める時点で、必ず企業に副業に関する確認を取っておきましょう。
② 不動産投資に失敗して再就職した
早期退職をし、専業投資家として活動し始めたものの、失敗して再就職する羽目になったというケースも、決して少なくありません。
例えば、十分な賃料収入がないまま早期退職をした場合、すぐに生活が苦しくなり、不動産投資だけで食べていけなくなることは目に見えています。
また、十分に賃料収入がある状態で早期退職をしたとしても、大規模な修繕費用などが生活を苦しくすることがあるため、早期退職する際は、十分な自己資金を保有しておくか、生活していくための試算を入念に行っておくことをおすすめします。
40～50代で不動産投資に失敗すると、そこから再就職するのはとても大変です。
場合によっては、なかなか再就職先が見つからず、当面の生活費を確保するために、不動産投資用物件を売却しなければいけないことも考えられます。
まとめ
ここまで、本業を早期退職して、不動産投資に専念するというプランのことを中心に解説してきましたが、いかがだったでしょうか？
兼業投資家にとって、不動産投資のみでの生活は、大きな目標の1つであり、憧れです。
ただ、専業投資家への道は決して平坦なものではなく、その道中にはいくつもの難関が待ち受けていることを忘れてはいけません。
