“宅地建物取引士”は、不動産売却のプロフェッショナルです。
不動産売却を不動産会社に依頼する場合、必ず担当者が1人付くことになりますが、このときはぜひ宅地建物取引士に担当してもらいましょう。
今回は、宅地建物取引士の概要と、不動産売却を宅地建物取引士に担当してもらうことの重要性について解説します。

宅地建物取引士の概要

宅地建物取引士とは、主に不動産会社において、売り手や買い手の不動産売買をサポートする人物のことを言います。
不動産売買を行う買い手、売り手の多くは、不動産に関する知識をそれほど有していないため、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被る場合があります。
そのようなことにならないように、不動産売買に関する重要事項についてきっちり説明するのが、宅地建物取引士の仕事です。
ちなみに、不動産売買における重要事項説明は、宅地建物取引士の有資格者にしか行えません。
そのほかで言うと、重要事項説明書、契約書への記名、押印に関しても、必ずその不動産会社に所属する宅地建物取引士が行います。

不動産売却の担当者が100%宅地建物取引士とは限らない

不動産会社で働いている人物がすべて宅地建物取引士なのかというと、決してそうではありません。
不動産会社には、事務所に所属する従業員5人につき、最低1人は宅地建物取引士を所属させなければいけないというルールがあります。
例えば、10人が所属する事務所の場合は2人、15人が所属する事務所の場合は3人の宅地建物取引士を所属させなければいけません。
ただ、これは裏を返せば、5人のうち4人、10人のうち9人は宅地建物取引士ではなくても良いということになります。
つまり、所属する宅地建物取引士が少ない不動産会社ほど、担当者が有資格者ではない可能性が高くなるということです。
もちろん、宅地建物取引士ではない従業員が、不動産売却の担当者になること自体は、法律違反ではありません。

不動産売却の担当者が宅地建物取引士ではなかったらどうなる?

では、不動産売却を依頼した不動産会社の担当者が、宅地建物取引士ではなかった場合、売り手にはどのような影響が及ぶのでしょうか?
具体的には以下の通りです。

①間違った知識で話をされる可能性がある
宅地建物取引士は、合格率15%前後と非常に難易度が高い国家資格です。
そのため、宅地建物取引士の有資格者は、民法や宅建業法、法令上の制限やその他不動産関連の知識を知り尽くしています。
逆に、宅地建物取引士ではない方は、それらの知識を網羅しているとは限らないため、間違った知識で話をされる可能性があります。

②返答が遅れる可能性がある
宅地建物取引士の資格を持っていない担当者は、有資格者に比べて知識が少ないという話をしました。
そのため、売り手からの質問に対しても、すぐに答えられないことがあります。
担当者が質問に答えられないと、1度宅地建物取引士やその他の知識が豊富な従業員に確認することになるため、どうしても返答は遅れがちになります。
なるべく早期に不動産を売却したい方などにとって、これは少しストレスになるかもしれません。

③強引な契約を迫られる可能性がある
これは一概には言えませんが、正しい知識を身に付けている宅地建物取引士は、売り手の視点に立って、不動産売却を進めてくれるケースが多いです。
ただ、宅地建物取引士ではない方が担当者である場合、「とにかく契約を取りたい」という気持ちが強くなり、強引な契約を迫られることもしばしばあります。

まとめ

ここまで、宅地建物取引士の概要と、不動産売却を宅地建物取引士に担当してもらうことの重要性について解説してきました。
自身の不動産売却に付いた担当者が、宅地建物取引士ではなかった場合、できれば担当者を宅地建物取引士に変更してもらうことをおすすめします。
宅地建物取引士ではなくても、しっかりと不動産売却を進めてくれる担当者ももちろん存在しますが、有資格者と無資格者では、安心感が違います。

 

こんな記事も読まれています