不動産にかかる固定資産税は、その不動産の所有者が決められた金額を、決められた日までに支払うものです。
では、所有者が複数存在する共有不動産の場合、固定資産税の支払いは一体誰が行うのでしょうか?
今回はその点も含め、共有不動産にかかる固定資産税の支払いについて、さまざまなことを解説します。

共有不動産にかかる固定資産税の支払いは誰が行う?

共有不動産にかかる固定資産税の支払いは、すべての共有者で行います。
これは、地方税法で定められているルールです。
また、共有不動産の場合、固定資産税を支払う前に、代表者を決定しなければいけません。
代表者とは、実際に固定資産税の支払いを行ったり、市区町村からの質問に応じたりする人物のことを言います。
いわゆる、“窓口”となる人物ですね。
共有不動産にかかる固定資産税の納付書は、窓口である代表者の住所に届くため、代表者はその金額を確認し、すべての共有者から固定資産税を集めて、年4度の期日までに支払いを済まさなければいけません。
したがって、代表者の負担は大きいと言えます。
ちなみに、共有者全員がその共有不動産に住んでいるわけではない場合、実際住んでいる共有者が代表者を務めるのが一般的です。

共有者が固定資産税の支払いを拒否したり、滞納したりしたらどうなる?

共有不動産にかかる固定資産税は、すべての共有者で支払うという話をしました。
では、共有者のいずれかが支払いを拒否したり、滞納したりした場合、その固定資産税はどうなるのでしょうか?
結論から言うと、代表者が負担しなければいけない可能性が高いでしょう。
あるいは、複数の共有者がいる共有不動産の場合、代表者を含む他の共有者全員で、支払いが滞っている固定資産税を支払うという形になります。
また、共有不動産においては、代表者が固定資産税の支払いを拒否したり、滞納したりすることも考えられます。
この場合は、もちろん代表者以外の共有者全員で、代表者が支払わなかった分の固定資産税を負担しなければいけません。
これはなぜかと言うと、共有不動産における固定資産税の租税債務は、すべての共有者の“連帯債務”であるためです。
分かりやすく言うと、賃貸物件における“連帯保証人”のようなものです。
借主が支払わない賃料は、連帯保証人が支払わなければいけませんよね。
共有者不動産においても、それと同じようなルールが存在するのです。

共有者が亡くなった場合、固定資産税の支払いはどうなる?

では、共有不動産において、共有者の1人が亡くなってしまった場合、固定資産税の支払いはどうなるのでしょうか?
この場合、原則亡くなった共有者の相続人が、支払えなくなった固定資産税を負担します。
不動産を相続した相続人は、被相続人が残した債務も相続しなければいけないため、これは当然のことだと言えます。
ただ、相続の手続きが進まない限り、相続人は亡くなった共有者(被相続人)の銀行口座から、現金を引き下ろせないことがあります。
したがって、共有不動産の共有者であり、なおかつ配偶者や子どもがいるという方は、相続人が固定資産税の支払いに苦しまないように、生前にまとまった財産を現金で用意しておきましょう。
特に、相続人が一時的に立て替えることができないほど、支払う固定資産税が高額の場合は、なおさら現金を用意しておくべきです。

まとめ

ここまで、共有不動産にかかる固定資産税の支払いについて解説しましたが、いかがでしたか?
共有不動産にかかる固定資産税は、すべての共有者が支払うものであり、共有者のいずれかが支払わない場合でも、残りの共有者で同じ総額を納付しなければいけません。
また、残りの共有者では負担できないとなると、延滞金が発生したり、財産を差し押さえられたりする可能性もあるため、共有者同士が協力し合うことが重要です。