マンションを始めて売却する方の中には、思いの外コストがかさみ、計画が狂ってしまったという方も多くいます。
それだけ、マンションの売却にはさまざまなコストがかかるということです。
今回は、マンションを売却する際に必要なコストについて、具体的に解説していきます。

マンションを売却する際に必要なコスト①仲介手数料

仲介手数料は、マンションの売買を不動産会社に仲介してもらうために必要なコストです。
正式にマンションの売却が完了した後に支払います。
400万円以上のマンションを売却する場合は、売却価格の3%に60,000円を足した金額が仲介手数料の上限となり、これ以上安くなることはあっても、高くなることはありません。
ちなみに、売却するマンションが200~400万円の場合は、売却価格の3%に20,000円を足した金額、200万円以下の場合は売却金額の3%の金額が上限になります。

マンションを売却する際に必要なコスト②譲渡所得税

譲渡所得税は、マンションを売却することによって生まれる譲渡所得に対して課税されるコスト(税金)です。
ちなみに、譲渡所得は売却価格から取得費、譲渡費用、そして特別控除分を差し引いた金額となります。
ただ、売却するマンションが特別控除を受けられる場合、3,000万円までは譲渡所得税がかからないこともあるため、このコストは必ずしもかかるものではありません。

マンションを売却する際に必要なコスト③印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼付する収入印紙のことを言います。
他の税金とは違い、収入印紙を購入して売買契約書に貼ることで、税金を納めたという扱いになります。
売却するマンションの価格に応じて、5,000~30,000円の収入印紙を購入し、貼付する必要があります。

マンションを売却する際に必要なコスト④住所変更にかかるコスト

マンションを売却する場合、売り手は当然そのマンションから転居することになります。
ただ、転居前に印鑑証明書を取得していない場合、売却するマンションの登記をし直し、新たな印鑑証明書の住所と同じにする必要があります。
この登記を司法書士に依頼する場合に、15,000円程度のコストがかかります。
新たな印鑑証明書の住所、そして売却するマンションの住所が異なる場合、売り手がそのマンションの持ち主だということを、印鑑証明書では証明できなくなってしまうため、転居届より先に印鑑証明書を発行しなければいけません。

マンションを売却する際に必要なコスト⑤転居にかかるコスト

当然ながら、マンションを売却する際は、転居をするためのコストもかかります。
新たな物件を購入する場合は、購入費用や仲介手数料などがかかりますし、賃貸物件に転居する場合でも、敷金、礼金、1ヶ月分の賃料、仲介手数料、引っ越し業者への依頼料などがかかります。

マンションを売却する際に必要なコスト⑥住宅診断にかかるコスト

マンションをできるだけ良い条件で売却するためには、買い手の不安を取り除くために、マンションの性能に関する客観的な性能保証を付けることが有効です。
そのために行われるのが、専門業者による“住宅診断(ホームインスペクション)”です。
住宅診断を行ってくれる専門業者は、“日本ホームインスペクターズ協会”のウェブサイトから検索することができます。
一般的には、目視のみの一次診断で50,000~60,000円、機材を用いた詳しい診断で10万円以上のコストが必要だと言われています。

まとめ

ここまで、マンションを売却する際に必要なコストについて解説しました。
マンションの売却においては、この他にも抵当権を抹消するためのコスト、ハウスクリーニングをするためのコストなどがかかる可能性があります。
冒頭でも触れましたが、“思いの外コストがかさんで計算が狂った”ということのないように、売却前にこれらのコストの試算は怠らないようにしましょう。

 

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