不動産売却における申し込み、売買契約のキャンセルを防ごう
不動産売却は、購入希望者から申し込みを受け、その後正式に売買契約を結ぶことによって成立します。
ただ時には、申し込み後または売買契約後に、買い手からキャンセルを申し入れられる場合があります。
では、売り手はこのようなキャンセルを防ぐために、どのような対策を取ればいいのでしょうか？
不動産売却における申し込み、売買契約のキャンセルを防ぐ方法①買い手の“地縁”をチェックする
不動産売却における申し込み、売買契約のキャンセルを防ぐためには、まず買い手の“地縁”についてチェックしましょう。
地縁とは、そのエリアにある縁のことを言います。
例えば、“購入したい不動産が実家の近くにある”、“職場の近くにある”といった場合、買い手はそのエリアに地縁があることになります。
ただこのような地縁がない買い手の場合、他のエリアにもっと条件の良い不動産があれば、申し込みや売買契約をキャンセルし、そちらの不動産を購入する可能性が高くなります。
つまり不動産の売り手は、その不動産があるエリアに地縁がある買い手を選ぶことによって、申し込み、売買契約のキャンセルを防ぎやすくなるということです。
不動産売却における申し込み、売買契約のキャンセルを防ぐ方法②買い手の“必然性”をチェックする
不動産売却における申し込み、売買契約のキャンセルを防ぐには、買い手の“必然性”もチェックしなければいけません。
必然性のチェックとは、“それ以外の選択肢がないかどうか”をチェックすることを意味しています。
例えば、自身が売却しようとする築浅の分譲マンションに、購入の申し込みがあったとします。
この場合、買い手が築浅の分譲マンションを購入する理由が具体的であればあるほど、築浅の分譲マンションの購入に必然性があることになります。
逆に、ただ単純に”自分の家を持ちたい“ということが購入する理由であれば、築年数が古い分譲マンションの購入はもちろん、一戸建ての購入という選択肢も出てくるため、その分申し込み、売買契約のキャンセルが起こりやすくなります。
不動産売却における申し込み、売買契約のキャンセルを防ぐ方法③手付金を高く設定する
不動産売却における申し込み、売却契約のキャンセルを防ぐ方法には、手付金を高くするという方法も挙げられます。
不動産売買における手付金額は、売買代金の5～20%程度に設定されるのが一般的です。
したがって、買い手の同意を得られるのであれば、できる限り20%に近い金額に設定することをおすすめします。
なぜかと言うと、不動産売買における手付金は、売買契約のキャンセル時に買い手が支払う違約金であり、金額が高いほどキャンセルされる可能性が低くなるためです。
不動産売却における申し込み、売買契約のキャンセルを防ぐ方法④物件を引き渡すまでの期間を短くする
物件を引き渡すまでの期間を短くするというのも、不動産売却における申し込み、売買契約のキャンセルを防ぐ方法の1つです。
売買契約から物件を引き渡すまでの期間が長くなってしまうと、その間により良い不動産を見つけた買い手に、契約をキャンセルされる可能性が高くなってしまいます。
売り手による登記手続きや境界の確定など、各種手続きとの兼ね合いもあるため、思い通りに引き渡しまでの期間を短縮できない場合もありますが、できる限り短くできるように工夫することは大切です。
まとめ
不動産売却における申し込み、売買契約のキャンセルを防ぐための方法について解説しました。
このようなキャンセルが発生してしまうと、不動産売却のスケジュールは大きく狂うことになります。
たとえ売買契約をキャンセルされ、買い手から違約金を受け取ることができたとしても、“不動産が売れなかった”という事実は変わらないため、キャンセルを防ぐための対策に関しては、正式に売却が完了するまで頭に入れておきましょう。
