住宅ローンの返済方法の1つに、“承継償還制度”というものがあります。
これは少し変わった返済方法ではありますが、住宅ローンを1世帯だけで借りるのが難しい場合などに、とても重宝する方法です。
今回は承継償還制度の概要について、そして承継償還制度を利用することによって生まれる利点について、詳しく解説します。

“承継償還制度”の概要

承継償還制度は、住宅ローンの返済方法の1つで、“親子リレー返済”とも呼ばれています。
住宅ローンの申込者が、一定の要件をクリアする子を後継者(連帯債務者)に設定し、申込者が返済できなくなったときに、後継者が代わって返済していくという方法です。
住宅ローンの返済が承継される、リレーのように世帯をまたいで繋がれていくということですね。
承継償還制度は、収入が少なく、自分の世帯だけでは住宅ローンを借りられない場合、両親が高齢になっている場合などによく利用されます。

承継償還制度利用の要件について

承継償還制度を利用するための要件は、各金融機関によって多少異なりますが、以下のようなものが設定されていることが多いです。

・同居している、もしくは今後同居する予定の親子
・承継償還制度利用時の年齢が満20歳以上満70歳未満(申込者)、子の最終返済時の年齢が満80歳未満
・後継者は1人
・団体生命保険への加入
・親子双方に安定した収入がある など

承継償還制度の利用によって生まれる利点とは?

承継償還制度の利用によって生まれる利点には、主に以下のようなことが挙げられます。

高齢でも利用できる可能性が高い
通常の住宅ローンの場合、最終返済時の年齢の上限は、75~80歳であるケースが多いため、高齢の方は利用できないこともあります。
ただ承継償還制度の場合、子の最終返済時の年齢も加味して審査されるため、たとえ申込者自身が高齢であっても利用できる可能性は高いです。

毎月返済する金額が少ない
例えば、申込者が65歳のときに住宅ローンを組み、最終返済時の年齢の上限が80歳とされている場合、返済にかかる期間は15年ということになります。
一方で、要件を満たしている場合、承継償還制度では返済期間を最大35年にまで延ばすことが可能です。
したがって、たとえ同じ金額を借り入れた場合でも、返済期間を長くできる分、通常の住宅ローンより月の返済額が少なくなります。

多くの金額を融資してもらえる
承継償還制度を利用する場合、融資される金額は親子の合計収入から決定されるため、1世帯で住宅ローンを借りるよりも、多くの金額を融資してもらえます。

承継償還制度を利用する際に気を付けることとは?

承継償還制度は、親と子の両方に返済の責任があります。
したがって、例えば返済期間中に、子が新たな住宅ローンを組んでマイホームの購入をすることは難しいでしょう。
つまり承継償還制度を利用する場合は、今後のライフプランをしっかり考えた上で、利用の判断をしなければいけないということです。
また承継償還制度を利用して購入した不動産は、親と子のローン比率に応じて、持分の登記をする必要があります。
この登記を適切にせず、“いずれ子に譲るから”という理由で、すべてを子の名義にしてしまうと、不動産を贈与したと見なされる場合があるため、注意が必要です。
したがって、例えば親が3,000万円の融資のうち2,000万円を返済し、残りの1,000万円を子が返済するのであれば、親2/3、子1/3というように適切に登記をしましょう。

まとめ

承継償還制度の概要、承継償還制度を利用することによって生まれる利点などについて解説してきました。
利用の際の注意点はいくつかあるものの、1世帯だけではなかなか住宅ローンを借りられない方、融資額を増やしたい方、これから二世帯住宅に住む方などにはおすすめの返済方法だと言えます。
ただもし利用する場合は、事前に金融機関に相談しましょう。