登記費用

不動産購入時の登記費用、中古戸建の場合の目安はどれ位?

不動産購入時の登記費用・目安

不動産を取得した際は登記費用が掛かるので、たとえ中古戸建を取得した場合であっても登記費用は必要です。
登記費用の内訳はどういったものでしょうか?
また、登記費用は中古戸建の場合の目安としてどのくらいになるのでしょうか?

・具体的な登記費用の解説

登記費用というのは、不動産の所有者や所在、面積、構造などを登記簿に載せるためにかかる費用のことをいいます。
登記簿に載せることで、その不動産を誰が所有しているか、ということが誰にでもわかるようにしておくことで所有権を明らかにして、不動産を売却する際や担保にする際、その正当性を証明することができます。
中古戸建の場合、新築とは違って元々の持ち主がいたことになりますが、その所有者を変更する際に登記が必要となるので、登記費用がかかります。

登記費用の内訳は、国税である登録免許税に加えて登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用、司法書士報酬、書類を送付する際の送料、実際に打ち合わせや窓口へと訪れる際の交通費などです。
この中で、司法書士報酬は一定ではなく、その事務所によって異なります。
また、住宅ローンを利用しているかどうかによっても報酬が異なるので、司法書士に依頼するのであればしっかりとその料金を確認してから依頼しましょう。

もしも司法書士に依頼せず、自分で登記を行うのであれば司法書士報酬は不要となります。ただし、書類は複雑な部分も多く、少しでも間違いがあればやり直しとなるので、時間がある方にだけおすすめします。

・登記費用の目安は?

それでは、登記費用は中古戸建の場合どのくらいかかるのでしょうか?
まず中古戸建の場合は、登記の区分として所有者移転となるのですが、固定資産税評価額に一定の割合をかけた金額が登録免許税となります。

このときの一定の割合というのが、土地に対しては1.5%、建物に関しては2%となるのですが、建物は専有面積が50㎡以上であることや建築から20年以内であること、取得後1年以内の登記であることなどを条件として、その割合を0.3%まで引き下げることができます。

登記簿謄本の取得費用などは1通ごとの費用が決まっているので、必要枚数をかけて数千円程度なのですが、問題は司法書士報酬です。
司法書士に依頼する場合、その報酬は大体4万円から20万円程度とかなりの幅があります。書類が多くなればそれだけ高くなるのですが、中には最初から高かったり、基本報酬を安くするものの交通費や立会い料といった名目で追加報酬を請求したりと、事務所によって様々です。

登記費用をなるべく安くしたのであれば自分で行うのが一番ですが、それが難しいようなら報酬をよく確かめてから司法書士に依頼しましょう。

カテゴリーで探す

弊社代表著書

弊社代表・中川祐治執筆書籍 「底地・借地で困った時に最初に読む本」 好評発売中です!

底地・借地で困った時に最初に読む本の表紙

全国の有名書店や
Amazonで絶賛発売中!

底地・借地で困った時に最初に読む本
多くの反響をいただいております! amazon売れ筋ランキング3冠獲得(2020年12月20日現在)

各種資料ダウンロード
していただけます

  • 金銭消費貸借契約書
  • 土地交換契約書(等価交換)
  • 土地交換契約書(交換差金あり)
  • 解約合意書(借地)
  • 建替え承諾願い書、建替え承諾書
  • 私道の相互利用に関する合意書
トップへ