不動産を売却する時に掛かる税金として、印紙税・譲渡所得税・住民税の3つの税金があります。

印紙税は売却の際に売買契約書に貼る印紙ですので、売却時に支払うことが出来ますが、譲渡所得税と住民税については翌年の3月15日までに確定申告をした上で支払う必要があります。

譲渡所得税を支払うことは頭の中にあったとしても、住民税を支払うことは頭に入れてなかったという人も多いでしょう。

不動産を売却した時に住民税はいつ支払う必要があるのかということを紹介していきます。

1. 住民税を支払う時期について

不動産を売却した年の翌年の3月15日までに確定申告を行うことになりますが、確定申告をした後の5月頃に住民税の納付通知書が自宅の方に郵送されてきます。

この納付通知書は一括で支払うこともできますが、決められた期日までに4回に分けて支払いをしても特に問題はありません。

住民税や譲渡所得税に関しては税金を納めるタイミングが遅くなってしまいますので、それまでに不動産を売却して得たお金を散財してしまっていたのでは後々大変な思いをすることになるかもしれません。

翌年には税金を納めなければいけないかもしれないということを覚えておく必要があるでしょう。

2. 不動産を所有していた期間によって税率は大きく変わる

不動産を売却した年の1月1日現在で売却する不動産の所有期間が5年を超えているかどうかで税率は大きく変わってきます。

住民税だけでなく、譲渡所得税や復興特別所得税を加算した場合で説明しますが、所有期間が5年を超えている場合の税率は20.315%で、5年以下の場合は39.63%となっています。

数字から見ても分かるように、倍近く差があることになりますので、所有してから4年の人はあと1年待ってから売却した方が賢い選択だと言えるでしょう。

3. 住民税を支払うことはほぼ無い?

ここまで住民税を支払う必要があるということについて説明してきましたが、実は住民税を支払うことになる事例というのはそこまで多くないのです。

不動産売却というのは売却して利益が発生した所得に対して税率が掛けられますので、その不動産を購入した時よりも高く売ることが出来る場合はほとんど無いというのが実情です。

また、不動産売却時には場合によっては特別控除を利用することも出来ます。その為、税金を支払う必要は無くなるかもしれませんが、基本は税金を支払うというのが前提になっています。

不動産を売却して購入した時よりも高く売れたという人は、税金を納める必要があるかもしれないので、売却で得たお金を散財するようなことは避けた方が良いと言えるでしょう。

 

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