住宅ローンに関する用語の意味について解説します
住宅ローンは、不動産を購入する方にとって、なくてはならない制度です。
こちらは、個人に対する住宅資金の融資であり、利用時にはさまざまな関連用語に触れることになります。
今回は、住宅ローンに関する用語の意味について、いくつかピックアップして解説したいと思います。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、所得税の課税にあたって、住宅ローン残高の一部を税額から控除する制度です。
一定の要件に該当する住宅を居住の用に供した年以降13年間（一定の住宅については10年間）にわたり、当該住宅にかかるローン残高の一部について、各年分の所得税額から控除できます。
対象となるのは、床面積、入居年その他についての一定の要件を満たす住宅の新築、購入、増改築等のための借入金等の残高がある場合です。
また、所得が一定の金額以下でないと適用されません。
繰上返済
繰上返済は、住宅ローンで借り入れた資金について、当初の契約よりも前倒しで返済することです。
繰上返済した金銭は、元金の返済のために充当されます。
また、返済すべき元金が減少することから、その後の利息負担も減少します。
繰上返済の方法には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型があります。
利息を含めた負担総額は期間短縮型の方が少なくなる一方、返済額軽減型は返済に充てる毎月の負担額を小さくすることができます。
フラット35
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携し、提供している長期固定金利住宅ローンです。
民間の金融機関の住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化したものを投資家に販売することで、住宅ローン貸し出しのための資金を調達しています。
また、フラット35の特徴としては、低金利の上、金利が長期で固定されることや、返済期間が最長で35年まで設定できること、さらには保証料や繰上返済手数料が不要になることなどが挙げられます。
元金均等返済・元利均等返済
元金均等返済は、住宅ローンの借入元金を毎期均等に返済する方法です。
毎期の支払い金額は、返済する元金に借入金残高にかかる利息が加わることから、支払時期が早いほど多く、遅くなるにつれて少なくなります。
一方、元利均等返済は、借入金を毎返済期に同額で返済する方法です。
完済するまでの返済期ごとに、返済する元金と支払う利息の合計額が一定になるように、元金の返済額を漸増するように設定します。
元金均等返済に比べて、完済までに支払う利息の総額が大きくなるのが特徴です。
親子リレー返済
親子リレー返済は、一つの住宅ローンを親子で契約し、二代で返済していく契約方法です。
親子リレーローンとも呼ばれます。
金融機関によっては、子だけでなく、孫やその配偶者を後継者として住宅ローンを組むこともでき、二代で返済していくことが前提となっているため、借入期間は後継者世代を基準に算出され、親の年齢で算出されるよりも、長期の返済計画を設定することが可能です。
また、こちらの特徴を活かせるパターンとしては、親もしくは子の単独の借入が難しい家庭や、子の住宅ローンの援助を希望している家庭などが挙げられます。
ただし、こちらの制度を利用するには、親子が同居または同居予定であることや、子の年齢が借入開始時に20歳以上70歳未満であること、安定した定期収入があることなどの条件を満たさなければいけません。
返済負担率
返済負担率は、住宅ローンの年間返済額が年収に占める割合です。
こちらは、融資審査における重要な指標とされ、通常基準が定められています。
また、借り手が返済可能性を判断するために、必ず確認すべき指標でもあります。
例えば、長期固定型住宅ローンであるフラット35の借入限度額は、年収400万円以上の場合は返済負担率35%以下、400万円未満の場合は30%以下となる金額とされています。
その他の住宅ローンでも、ほとんどの場合、返済負担率の限度が定められています。
なお、年収の変動、家族構成の変化などにより、負担可能な返済負担率も変化しますが、負担が過大にならないよう注意が必要です。
借り換え
借り換えは、新たな金融機関で住宅ローンを組み直し、現在借り入れている住宅ローンを一括で返済することです。
従前より低い金利の住宅ローンに借り換えることで、支払利息の軽減や、毎月の返済額の負担軽減を図ることができます。
ただし、住宅ローン借り換えに伴う諸経費（融資事務手数料、登記費用等）を考慮する場合、軽減効果を得られない場合もあるため、返済シミュレーションで一度比較することが推奨されます。
まとめ
ここまで、住宅ローンに関する用語の意味について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
住宅ローンは、利用する方によって、返済期間や返済負担率、借入金額などが異なります。
また、借入後、完済までに返済方法や利用する商品が変更になるケースもあるため、多くのケースに対応できるように、各用語の意味や使いどころについては押さえておきましょう。
