不動産と防災に関する用語の意味を知っておこう
不動産を購入するにあたって、防災に関する知識は必要不可欠です。
安心・安全な建物を建築・購入し、さらには災害リスクの少ないエリアを選ぶことにより、愛着のあるマイホームに長期間住むことができます。
ここからは、不動産と防災に関する用語の種類と意味について解説します。
ハザードマップ
ハザードマップは、自然災害による被害予測や避難情報を表示した地図です。
災害の種類に応じて、洪水、津波、火山、土砂災害などのハザードマップが作成・公表されています。
ハザードマップには、災害発生時に予測される被害の範囲、程度などのほか、避難経路や避難場所が示されているため、これから不動産を購入する方は、当該エリアのハザードマップを確認しておくことが重要です。
ちなみに、災害を防ぐためには、その発生を防止するだけでなく、発生後の被害を軽減すること（減災）も必要ですが、ハザードマップはそのためにも活用され、さらにはエリアのリスクを管理する上での情報基盤としての役割も果たしています。
津波災害警戒区域
津波災害警戒区域は、津波が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害がおよぶ可能性があり、津波による人的災害を防止するために、警戒避難体制を特に整備すべきとして指定された土地の区域です。
指定については、国土交通大臣が定める基本指針に基づき、津波浸水想定を踏まえ、都道府県知事が行います。
また、津波災害警戒区域内では、津波の発生時における避難施設の指定など、警戒避難のために必要な措置が講じられています。
ちなみに、不動産会社などの宅地建物取引業者は、対象の不動産が津波災害警戒区域内であるかどうかについて、重要事項として説明しなければいけません。
そのため、これから不動産を購入する方が、当該区域とは知らずに購入してしまうというケースは、不動産会社の過失がない限りあり得ないため、安心してください。
新耐震基準
新耐震基準は、建物の設計において適用される、地震に耐えることができる構造の基準で、1981年6月1日以降の建築確認において適用されるものです。
こちらに対し、1981年6月1日以前まで適用されていた基準を旧耐震基準といいます。
新耐震基準は、震度6強～7強程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されています。
技術的には、地震力が加えられた場合の構造部材に生じる応力が許容応力以下であるだけでなく、一定以上の規模の建物については、靭性（粘り強さ）を確保することが求められています。
また、建物強度のバランスも必要とされています。
中古の不動産の中には、旧耐震基準が適用されているものもあるため、こちらは物件情報をきちんと確認しなければいけません。
地盤沈下
地盤沈下は、地盤が圧縮されて沈んでいく現象です。
単に地盤が低下するだけでなく、沈下量が場所によって異なることにより不同沈下、支持層に支えられた構造物が相対的に高くなる抜け上がりなどの減少を伴うことが多いです。
こちらの原因は、主に地下水の過剰な汲み上げであり、埋め立て地、盛土が荷重によって圧縮され、沈下することもあります。
また、建物等の地上構造物の損害や傾きの発生、地中のガス管等のライフラインの破損、津波や高潮に対する脆弱性の増大などの被害が生じることも考えられます。
ちなみに、新築分譲した建物が地盤沈下によって損壊した場合、原因によっては買主が売主や不動産会社に対し、契約不適合責任を問うことができます。
耐火構造
耐火構造は、建築基準において、壁や柱、床その他の建築物の部分の構造が、耐火性能に適合する建築物の構造です。
具体的には、通常の火災が終了するまでの間、当該火災による建築物の倒壊および延焼を防止するために、当該建築物の部分に必要とされる性能を指しています。
技術的な基準としては、各構造部分の種類や建物の階数に応じて定められる一定期間（おおむね1～3時間）の間、火熱を加えても各構造部分が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであることなどの要件が定められています。
例えば、鉄筋コンクリート構造やレンガ造は、原則として耐火構造であるため、今後不動産を購入する方は、このことを頭に入れておくことをおすすめします。
ちなみに、加熱開始後、各構造に応じて定められる一定の時間（おおむね45分間）、同じような変形や溶融、破壊などを生じない建築物の構造は、準耐火構造と呼ばれます。
準耐火構造は、火災中の延焼を抑制する性能が求められるにとどまり、耐火構造のように、鎮火後に建物を再使用できるような性能までは要求されていません。
まとめ
ここまで、不動産と防災に関する用語の意味について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
理想のマイホームには、広々とした間取りや優れた設備、周辺環境だけでなく、十分な防災性能も必要です。
そのため、これまで防災について意識していなかったという方も、購入時にはさまざまな観点から防災について考え、より良い住まいを手に入れられるようにしましょう。
