高齢者と住宅に関する用語の意味について解説します
世の中には、高齢者の方に向けて提供される住宅や、高齢者の住まいに関する法律、ルールなどが数多くあります。
自身がすでに高齢の方、家族にお年寄りの方がいる方以外は、あまりこれらの住宅や法律等に触れる機会はないかもしれません。
今回は、その中からいくつかの用語をピックアップして紹介します。
サービス付き高齢者向け住宅
主に民間事業者が運営する、バリアフリー対応の賃貸物件をサービス付き高齢者向け住宅といいます。
“サ高住(さこうじゅう)”、“サ付き”と略されることもあります。
高齢者が住み慣れたエリアで、自分らしく暮らし続けることを実現する地域包括ケアシステム拡充の施策として、2011年に創設されました。
一般的な賃貸物件のように、高齢であることを理由に入居を断られることはなく、契約の更新も行われません。
ちなみに、サービス付き高齢者向け住宅には、規模や設備、サービスの基準があり、これを満たしているものだけがサ高住としての提供を許可されています。
具体的には、主に以下のような基準です。
・各専用部分の床面積は原則25㎡
・各居室部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を設置
・バリアフリー構造
・安否確認・生活相談サービスの提供 など
高齢者居住法
高齢者の居住の安定を図るための措置を定めた法律を高齢者居住法といいます。
正式には、“高齢者の居住の安定確保に関する法律”です。
2001年に公布されたもので、具体的には高齢者の入居を拒否しない民間の賃貸住宅の登録制度創設、高齢者居住に適する賃貸物件の建築等に対する支援措置等に関することが、主要な内容となっています。
こちらの法律は、2011年に成立した“高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案”で全面的に改正されました。
この改正により、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の概念はなくなり、サービス付き高齢者向け住宅に一本化されています。
ちなみに、上記3つの住宅の概要は以下の通りです。
・高齢者円滑入居賃貸住宅：高齢者の入居を拒まない賃貸物件として、都道府県知事に登録されている住宅
・高齢者専用賃貸住宅：高齢者の入居を拒否しない賃貸物件として登録されたもののうち、専ら高齢者を借主とする賃貸物件として登録された住宅
・高齢者向け優良賃貸住宅：高齢者の居住に適する構造、設備、緊急時の対応を備え、都道府県知事の認定を受けた住宅
終身建物賃貸借
借主の死亡のときまで存続し、借主の死亡時に終了する建物の賃貸借契約を終身建物賃貸借といいます。
具体的には、高齢者居住法に基づき、バリアフリー化された賃貸物件に高齢者が終身に渡り安心して居住できる仕組みとして、知事が認可した住宅において結ぶことができる契約です。
賃貸人（貸主）は、この契約を締結する際、住宅のバリアフリー化や前払い家賃の保全措置を講じるなど、一定の条件を満たした上で、都道府県知事の認可を受けなければいけません。
そして、契約は公正証書等書面によらなければならないとされています。
賃貸の対象（借主）となるのは60歳以上の高齢者で、借主が亡くなったとしても、同居者は死亡があった日から１ヶ月以内に申請することで、新たに終身建物賃貸借の契約を結べます。
ちなみに、普通建物賃貸借では、借主が死亡した場合、借地権が相続されますが、終身建物賃貸借では借地権の相続が行われません。
同じように、借家権の譲渡や転貸も不可能となっています。
グループホーム
認知症により、在宅での生活や家族の介護が困難な方が、家族的な雰囲気の中で、専門のスタッフからの支援を受けながら共同生活を送る施設のことをグループホームといいます。
家族的で落ち着いた雰囲気の中で生活することで、認知症に伴う生活行動障害や問題行動が緩和され、自分らしさや誇りを保った暮らしが確保できると期待されています。
軽度から重度の認知症の方が、1ユニット（5～9人）で共同生活を送るケースが多く、現在は2ユニットまで認められています。
本人の能力に応じ、食事の支度や片付け、掃除、洗濯といった役割を担ってもらい、日常生活を送ってもらうことをケアの基本としています。
基本的には、65歳以上で要介護度1～2以上の方が対象になり、地域密着型のサービスであるため、対象者は住民票がある市区町村のグループホームに入ることになります。
ちなみに、グループホームには医師や看護師の配置が義務付けられていないため、日常的な医療ケアや常時介護が必要になり、共同生活を送ることができない場合は、介護付有料老人ホームなどへの転居や、病院への入院を検討することになります。
まとめ
ここまで、高齢者向けの住宅、または関連する法律や制度等について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
本記事で、知らない用語を目にしたという方もいるかもしれません。
人は高齢になればなるほど、生活の不便さや手続きの煩雑さ、難しさを感じてしまうものです。
前述した住宅や法律、制度は、超高齢化社会の下支えとして、今後も機能していくことが予想されます。
