不動産取得税の課税タイミングや金額、支払い方法について
不動産売買に関する税金には、さまざまな種類のものが存在します。
今回ピックアップする“不動産取得税”は、印紙税や登録免許税などとともに、不動産売買にまつわる代表的な税金の1つに数えられます。
ここからは、不動産取得税がどのタイミングで課税されるのについて、金額や支払い方法などとあわせて解説します。
不動産取得税とは？
土地や建物の購入、贈与、建物の建築などにより、不動産を取得した際に、取得した方が納める税金を不動産取得税といいます。
有償、無償または登記の有無に関わらず課税されます。
ただし、相続によって取得した場合などには課税されません。
また、等価交換による不動産の取得も、不動産取得税の対象外となります。
不動産取得税はどのタイミングで課税されるのか？
不動産を何らかの形で取得した方の中には、不動産取得税がいつ課税されるのかについて、気になっている方も多いかと思います。
課税のタイミングは、不動産の所有権移転を行ってから、大体5～7ヶ月後です。
正確には、所有権移転の4～6ヶ月後、課税対象者の元に納税通知書が届き、納期はこちらが届いた時点の約1ヶ月後に設定されています。
不動産を取得したら、すぐに支払わなければいけないわけではありませんので、安心してください。
ただし、取得から納税までの期間が少し空くことになるため、通知書の存在に気付かなかったといったことがないよう注意しましょう。
不動産取得税の金額はどれくらい？
不動産取得税がいつ課税されるのか気になる方は、当然金額についても気になっているかと思います。
金額については、以下の計算式で算出された額となります。
・課税標準×税率
ここでいう課税標準とは、固定資産税評価額のことを指しています。
固定資産税評価額は、通常土地の取引価格、建物ならその再建築価格の7割程度とされていて、税率は本則4%です。
また、不動産取得税は、場合によっては高額になる税金ですが、いくつかの軽減措置が設けられています。
以下のように、土地と建物でそれぞれ軽減措置が利用できるため、気になる方は要件などについてチェックしてみましょう。
・土地の軽減措置
①課税標準を半分に減額
②税率を3%に軽減
③45,000円以上の税額控除
・建物の軽減措置
①固定資産税評価額から最大1,300万円を控除
②税率を3%に軽減
軽減措置の申告はどこに行うのか？
不動産取得税の軽減措置は、当然申告をしなければ受けることができません。
このときの申告先は、納税先でもある各都道府県の税事務所です。
原則として申告期限内に手続きしなければ、要件をクリアしていても軽減措置の対象とはならないため、注意してください。
また、申告期限は条例で定められているため、こちらも前もってチェックしておく必要があります。
ちなみに、申告を忘れた場合、軽減前の税額が記載された納税証明書が手元に届きますが、こちらが届いてからすぐ税事務所に連絡すれば、申告期限が過ぎていたとしても、軽減が受けられる可能性はあります。
ただし、期限後の手続きで100%軽減が受けられるとは言い切れないため、やはり申告手続きに関しては、不動産取得後すぐに行うのが賢明です。
不動産取得税の支払い方法は？
不動産取得税の支払い方法には、いくつかの種類があります。
具体的には以下の通りです。
・税事務所、金融機関、郵便局での支払い
・コンビニエンスストアでの支払い（納付書1枚あたりの合計金額が30万円までの納付書（バーコード付き）に限る）
・ペイジーでの支払い
・クレジットカードでの支払い（納付書1枚あたりの合計金額が100万円未満のものに限る）（別途手数料あり）
・スマートフォン決済アプリでの支払い（納付書1枚あたりの合計金額が30万円までの納付書（バーコード付き）に限る）（アプリによって利用限度額あり）
ただし、すべての自治体が上記の支払い方法に対応しているとは限りませんので、詳細については各自治体のホームページを参考にしてください。
ちなみに、クレジットカードやスマホ決済アプリなどで支払うことができれば、納税した金額の一部がポイントで還元されます。
支払いが遅れた場合はどうなる？
不動産取得税の支払いが遅れてしまった場合には、延滞税が課税されます。
こちらは、各種税金が期日までに納付されなかった場合に課される追加課税で、期日の翌日から2ヶ月以内は原則年7.3%、2ヶ月以降は原則年14.6%となります。
また、不動産取得税は、原則分割払いができませんが、もし納期までの支払い難しいのであれば、分割払いができないかどうか、早めに税事務所に相談しましょう。
分割払いも行わず、届いた督促状なども放置していると、差押などに発展することも考えられます。
まとめ
ここまで、不動産取得税がいつ課税されるのか、金額や支払い方法はどうなっているのかについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？
初めて不動産を取得した方は、その後の税金処理や支払いに関するトラブルに巻き込まれやすいため、注意しましょう。
もちろん、納期が過ぎている状況を放置するようなことは、絶対にあってはいけません。
