不動産登記の基本的な知識を今一度身に付けよう！
不動産登記は、さまざまな場面で行うことになる重要な手続きです。
したがって、これから不動産を購入したり、底地（貸宅地）を利用したりする方は、必ず不動産登記の基本的な知識を身に付ける必要があります。
今回は、そんな不動産登記の基本について、改めて詳しく解説していきたいと思います。
不動産登記の概要
不動産登記とは、法務局において不動産を管理するための手続き、または管理制度のことを言います。
言い換えれば、法務局において、“登記簿”という形で管理されている不動産のデータであり、データの内容には、不動産の所有者、不動産のこれまでの経緯、担保の有無などさまざまなものが挙げられます。
これまで法務局は、書面というアナログな方法で登記簿を保管していましたが、現在はすべてコンピュータによって保管されています。
また、コンピュータによって保管されている登記簿は、“全部事項証明書”として、必要とする個人や法人に対して発行されています。
ちなみに、全部事項証明書に載っているのは、登記簿がすべてコンピュータで管理されるようになってからのデータのみです。
ただ、それより前のデータも、法務局に書面としてそのまま保管されていることがあります。
なぜ不動産登記をする必要があるのか？
実は不動産登記は、法律上必ず行わなければいけないものではありません。
ただ、登記のデータは法務局で一般公開されており、誰でも閲覧することが可能です。
そのため、所有権などの権利をしっかり他人に主張するためには、不動産登記が必要だと言えます。
また、借地権が付いている建物の場合、建物の不動産登記は、借地権の登記と同じ効力を持っています。
そのため、もし底地（貸宅地）が地主様に売却されても、借地権の対抗が可能になります。
逆に、借地権が付いている建物の不動産登記をしていないと、売却されたときに対抗できず、泣く泣く底地（貸宅地）の利用を断念しなければいけない可能性もあります。
もちろん、借地権だけでなく、その土地や建物が自分のものであることを証明しなければいけない場面はたくさんあります。
したがって、法律上行う義務がないとはいえ、不動産登記をしないという選択肢はないと考えておきましょう。
不動産登記はどうやって行うのか？
不動産登記は、個人や法人が自身、自社で行うこともできますが、一般的にはその道のプロフェッショナルに依頼します。
また、その場合、表題部の不動産登記に関しては“土地家屋調査士”、権利部の不動産登記に関しては“司法書士”に依頼することになります。
土地家屋調査士は、不動産登記のプロフェッショナルであり、土地や建物の状態を実際目で見て確認し、それらの情報を反映させた正確なデータを導き出します。
一方、司法書士は、法律または登記全般のプロフェッショナルであり、権利部の不動産登記は士業の中でも、司法書士にしかできません。
ちなみに、これらのプロフェッショナルに不動産登記を依頼する際は、当然費用がかかります。
新築物件の不動産登記であれば、表題部がおよそ70,000円、権利部がおよそ35,000円から依頼できます。
さらに、不動産登記をする際、申請者は“登録免許税”という税金を納めなければいけません。
登録免許税の金額は、新しく建てる建物の場合、エリアごとに定められている法律によって決定されます。
そして、すでに建築されている建物の場合は、その建物における固定資産評価証明書を参考に判断されます。
まとめ
ここまで、不動産登記の基本について、改めて詳しく解説してきました。
不動産登記が重要で、なおかつ必ず行うべき手続きであることは、理解していただけたかと思います。
冒頭でも触れたように、不動産を所有していると、さまざまな場面で不動産登記をする機会が訪れます。
そのため、まずは基本をマスターし、その後少しずつ細かいルールや不動産登記の種類などについて知っていきましょう。
