不動産を取得した時の登記費用、相場は一体どのくらいなの？
不動産を取得した時には、その不動産の名義を自分のものとするために登記をする必要があります。しかし、登記費用の相場を知らなければ、どのくらいか気になる人もいるでしょう。そういった人のために、登記費用の内訳と相場について紹介します。
・登記費用とは？
不動産の登記は、通常であれば司法書士に依頼して手続きをしてもらいます。そのため、不動産の登記費用には、実際に登記をする際にかかる実費と、司法書士報酬が含まれています。
不動産の登記をする際にかかる費用のほとんどは、不動産の新しい名義を登録する登録免許税となります。登録免許税は、その不動産の固定資産評価額を課税標準として、税率をかけた金額です。
登録免許税はその土地を取得した経緯によって税率が異なります。売買によって取得した場合や、贈与や遺贈、離婚した際の財産分与で取得した場合は2％、相続で取得した場合は0.4％と定められています。但し現在は、土地の売買に限り2019年3月末日までは税率を1.5％に引き下げる特例があります。また、居住用の建物に関しても、要件を満たしていれば2020年3月31日までは税率を0.3％～0.1％とする特例が適用される場合もあります。
それ以外の実費としては、不動産の名義や権利などが現状どうなっているかを確認するために法務局で取得する登記簿謄本の取得費用や、登記事項証明書の取得費用などが掛かります。また、印鑑登録証明書や住民票などの書類は買主様が自分で取得する必要があり、それに関する取得費用もかかります。
こうした書類をまとめて、司法書士に登記変更を依頼する際には司法書士報酬を支払わなくてはいけません。この時、登録免許税も司法書士に代理で納税してもらうことができるため、登記費用は報酬額以上に高くなります。
・司法書士報酬とは？
司法書士報酬は、登記の作業を司法書士に依頼する際に発生する依頼料です。その報酬額については、以前は司法書士会の会則で決まっていましたが、現在は自由化されています。とはいえ、基本的には以前の報酬額をそのまま請求しているため、どの司法書士に依頼しても基本的にほとんど違いはありません。
司法書士報酬は登記に必要な書類の枚数や登記の課税標準金額によって定められます。登記の書類が多ければそれだけ手間も増えるので、報酬額も増えていくのです。
その相場として考える場合、一般的な住宅を購入した際の登記費用のうち、司法書士報酬が10万円以内であればおおよそ相場通りと思って間違いはないでしょう。
また、住宅ローンを利用しない場合は書類が減るので、司法書士報酬も安くなります。登記にかかる実費を減らすことはできないので、登記費用が相場よりもあまりに高い場合は司法書士報酬が高額に設定されているかもしれません。登記費用の内訳を請求して、司法書士報酬の相場を確認するために複数の司法書士に見積もりを出してもらうのが一番安全でしょう。
