不動産を売買する際には不動産業者に仲介手数料を支払いますが、その他にも印紙税というものを請求されます。これは書類などに印紙を貼り付ける必要があるため発生するのですが、仲介手数料と印紙税は別に計算しなくてはいけないのでしょうか?

・印紙税とは

不動産売買時には不動産業者に仲介手数料を支払います。仲介手数料には広告費用や現地案内にかかる経費などが含まれていますが、印紙税については基本的に別として計算されます。

印紙税というのは、課税対象となる書類を作成した際にその書類へと貼付しなければいけない印紙のことで、それぞれ書類に記された金額に応じた額面の印紙を貼り付ける必要があります。これは不動産業者に貼り付け義務があるのですが、そもそもその書類は不動産売買を希望した依頼者様に依頼されて作成した書類となるので、仲介手数料以外に印紙税も請求されるのです。

また、もしも課税対象となる文書を同じ内容で複数作成した場合は、1通ごとに印紙を貼付する必要があります。

・印紙が必要な書類とその印紙税額は?

それでは、仲介手数料以外に請求される印紙税については、どういった書類に貼付されるのでしょうか?
不動産売買時の書類の中でも、不動産売買契約書と金銭消費貸借契約書、工事請負契約書には印紙税がかかります。また、売買代金の受取書にも印紙は必要です。
印紙税の課税額はそれぞれの書類によって異なります。例えば不動産売買契約書、金銭消費賃借契約書、工事請負契約書については、記載されている金額が1万円未満であれば非課税となっていますが、売買代金受取書については5万円未満であれば非課税となります。
不動産売買契約書については、50万円以下で200円、100万円以下で500円、500万円以下で1,000円、1,000万円以下で5,000円となっています。これが金銭消費貸借契約書の場合は、10万円以下で200円、50万円以下で400円、100万円以下で1,000円、500万円以下で2,000円、1,000万円以下で10,000円と、おおよそ2倍の金額となります。
また、工事請負契約書の場合は200万円以下であれば200円、300万円以下で500円、500万円以下で1,000円、1,000万円以下で5,000円となっていて、300万円を超える場合の課税額は不動産売買契約書と同額です。
売買代金の受取書の場合は、100万円以下で200円、200万円以下で400円、300万円以下で600円、500万円以下で1,000円、1,000万円以下で2,000円となっています。5億円を超えるまでは上限金額の0.02%となっているので、わかりやすくはあります。

印紙税は、税抜の金額でその課税額が決まることに注意しましょう。仲介手数料以外に請求されるため疑問に思う人もいますが、印紙税は国税なので、不動産業者が代理で納めているだけのため別に請求されます。