登記費用は不動産の登記を行う際に必要となるもので、その中でも登録免許税はその税額が定められているのですが、抵当権を設定する際にも登録免許税がかかります。どのくらいかかるのでしょうか?

・登録免許税とは

登記の際に必要となる登録免許税は、不動産の名義を変更する際に国へと納める税金です。その金額は不動産の固定資産評価額を課税標準として決まっています。

通常、売買で不動産を取得した場合は、課税標準の2%、相続で取得した場合は0.4%と定められています。また、贈与や遺贈、離婚した際の財産分与などで取得した場合も2%となっています。

そのため、例えば5,000万円の土地を取得した場合、それが売買によるものであれば5,000万円×2%=100万円の登録免許税が課税される事となります。もしこれが相続で取得した場合は、5,000万円×0.4%=20万円となります。

通常は、登記の変更をする際、つまり登記の名義が変更となる場合や新築の住宅を建てて新規で名義を登録する場合に発生する登記費用ですが、実は抵当権を設定する際にもこの費用はかかります。

・抵当権の設定とは?

それでは登記費用が必要となる抵当権の設定とは何でしょうか?抵当権を設定するのは、基本的に住宅ローンなどを借り入れる際に土地などの不動産を担保とした場合です。この時の登録費用は、抵当権を設定した借入額の0.4%となります。この登録免許税に必要書類の取得費用などを加えた金額と、司法書士に登記を依頼した場合は司法書士報酬の合計が登記費用となります。

しかし登記費用については、抵当権設定登記の場合であれば特例が適用される事で税率が減額される事もあります。特例が適用されれば税額が0.1%に減額されるため、是非チェックしておきましょう。

特例が適用されるのは、新築住宅の場合と中古住宅の場合でその要件が異なります。新築住宅で登記費用が安くなるのは、抵当権の目的となるマイホーム新築である事、もしくはそのマイホームのための借り入れに関する抵当権設定の登記である事、床面積が50㎡以上である事、新築後1年以内の登記である事などが要件となっています。

中古住宅の場合に登記費用が安くなるのは、新築住宅の要件に加えて築年数が20年以内、耐火建築物であれば25年以内の中古住宅で抵当権を設定する場合です。
ただし、登記費用が安くなるのは抵当権設定登記の際であり、根抵当権設定登記の場合は適用されない事に注意して下さい。

登記費用を節約する事を考え、司法書士を通さず自分で登記しようと考える人もいるのですが、抵当権設定登記の場合は書類の数などが増えて複雑となるので気を付けて下さい。