夫婦がお金を出し合って不動産を購入した場合にはそれぞれの持分を決めますが、後になってからその持分を変更したいという場合もあります。そういった時には、どんな手続きをすればいいのでしょうか?不動産の持分変更手続きについて解説します。

不動産の持分と変更とは?

共働きの夫婦などがそれぞれの負担分を決めて家を購入した場合は、その負担分に合わせて不動産の持分を決定します。この持分は登記の際に記録されます。

しかし、購入時にその割合を適当に決めてしまった場合などには、確定申告の際に税務署から贈与税が課税される可能性を指摘されることもあります。そうなった時に、きちんとお互いの不動産の持分を負担金額に合わせるように変更するために登記を変更する必要があります。

それでは、実際に手続きをするにはどうしたらいいでしょうか。

不動産の持分変更手続き

まず、不動産の持分を変更するには登記の修正が必要となるので、その手続きを司法書士に依頼することとなります。その際は一度電話で相談してから訪れたほうがいいでしょう。

手続きをする際には、まず持分を減らす人の印鑑証明書と登記識別情報通知もしくは登記済権利証が必要です。また、土地の全部事項証明書も必要となります。住宅ローンを組んでいる場合でも、銀行等の承諾は不要です。

書類を用意したら、その土地の共有者全員で訪れる必要があります。内容を確認したうえで、実費と司法書士報酬を支払う必要があります。どちらも場合によって異なるので、正確な料金は見積もりによって決定します。

書類を作成したら、共有者全員が押印する必要があります。その際、持分を減らす人は実印が必要となります。また、一度依頼をした後なら書類の押印などは郵送でも可能です。

後は司法書士が法務局へ登記申請をして、およそ1週間から10日ほどで完了します。完了後は書類を受け取って終了となります。
不動産の持分変更は、正当な理由がなければできません。たとえば一度正しい比率で登録したのに、後から不当な比率に変更するといったことはできないのです。

訂正には手間もかかるので、最初からきちんと持分を決めて登記しましょう。

・まとめ

夫婦間でお金を出し合って不動産を購入した場合は持分を決めますが、後程変更する必要が出てくることもあります。そのときは司法書士に依頼しなくてはいけません。時間や手間、金銭的なことを考えても、変更依頼はなるべくしなくて済むように、最初からきちんと調整しておきましょう。

 

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