底地・借地権

借地の値上げをする場合にはどのようなことが必要なのか?

皆さんは土地を借りる側でしょうか、それとも貸す側でしょうか?
土地というのは、誰でも所有できるわけではありませんよね。
多くの人は、所有者に毎月お金を払って土地を借りていますが、土地を所有する人の都合で払う借地代を値上げする時があります。
本記事では、借地の値上げについて説明していきたいと思います。

借地を値上げしたいという時

借地は借りている側の負担が大きいと思われがちですが、一概にそうとも言えません。
というのも、借地を所有している人には土地への相続税などが伴うからです。
また、自分の土地だからといって自由に使うことは出来ません。
これでは貸している土地代として収益を得ているとはいえ、負担は大きくなります。
特に多くの土地を所有している人であればなおさらです。

その際、借地の値上げを検討する事が出来ます。
何でもかんでも値上げ出来るわけではありませんが、きっちりとした理由があるのであれば、借地の値上げを請求することは可能です。

具体的には、土地にかかる税金が上昇した時、土地価格の変動や物価の上昇などがあった時、近隣の土地の価格と比べて不当な価格だと思われる時、などが挙げられます。

借地の値上げはどのようなプロセスをたどる?

借地の値上げは一方的に口約束で出来るものではありません。
しっかりとした文章で相手に同意を得て、初めて借地料を上げることが出来ます。
では、具体的にどのような手順で行っているのか、ご説明しましょう。

まず所有者は、しっかりと相手に借地の値上げをしたいと言う意志を伝える必要があります。
この時に根拠のある数字や、理由と共に、きちんと話さなければなりません。
この時の根拠のある数字とは、税金の明細が書かれている公文書などです。
ここまでで話がまとまり、お互いの署名を書面に書くことができれば値上げできる場合もあります。

しかし、ここまでで話がまとまらなかった場合、明確な値上げの意思を伝えるとともに、しっかりと資料を保存し、裁判や調停などで値上げの交渉をする必要があります。
ただし、それには高額な費用がかかってしまうこともあり、出来れば話し合いで解決するのが望ましいです。

まとめ

土地は借りている側にとっても、貸している地主にとっても負担が大きいものです。
その負担などから、借地の値上げに踏み切る人も多くいます。
もし、借地の値上げをしたいと思うのであれば、きちんとした正当な理由も添えて、出来れば話し合いで解決するのが望ましいです。

もし話し合いで解決できないのであれば、裁判所などを介することになりますが、高額な費用がかかるため、できれば話し合いで解決したいところです。

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